トランプのでたらめな関税
https://gyazo.com/91f3bce3dcc17717357b202144d86e9e https://paulkrugman.substack.com/p/its-beginning-to-smell-a-lot-like
トランプの関税は違法だと裁判所に突きつけられた。で、財務長官ベッセント曰く「そんな判決出したら米国が恥かくからダメ」。でも恥かくのはお前とトランプだろ。違法行為やっといて「恥ずかしいから許して」は、親殺して「孤児だから同情してくれ」って言うのと同じ。
the classic explanation of chutzpah is that it’s when you murder your parents, then plead for leniency because you’re an orphan.
Here we have officials engaging in blatantly illegal actions, then saying that they should be let off the book because admitting that their actions were illegal would be humiliating.
恥のオンパレードでもう一つ二つ増えたところで大勢に影響なし。世界はトランプを「危険なバカ」としか見てない。だから関税判決がどうこうで「国の面子が」とか心配する必要ゼロ。
関税は結局アメリカ企業が払ってきた。違法なら返金せざるを得ない → 投資家はその権利を買い漁ってる。
しかもその仕掛け役は商務長官の息子がやってる金融機関。完全に利益相反。
ホワイトハウスは「関税で8兆ドルの収入」とか言ってるが、輸入総額が3.3兆ドルしかないんだから算数レベルで破綻。
経済以外でもやらかし続き。インドを対中カウンターにしたかったのに、トランプがノーベル賞欲しさでモディにクレジット要求→関係破綻、インドが逆に中国寄り。
NYT報道
軍事行動の応酬が続いていたインドとパキスタンとの間で5月に実現した停戦合意をめぐるインドのモディ首相とのやり取りが、関係の悪化につながったとしています。
具体的には、みずからが「問題を解決した」と主張するトランプ大統領が、6月の電話会談の中で、自身をノーベル平和賞に推薦するようほのめかしたのに対し、モディ首相はいらだって、「アメリカの関与は停戦に何の関係もない」と応じたということです。
EUが6000億ドルくれるって発言も完全な妄想。
トランプ大統領が関税を課す際に用いた手続き、つまり経済非常事態を宣言し、議会への諮問もせず、ましてや法案を可決することさえせずに関税率を設定するという手続きが違法だと判断した
True, the International Economic Emergency Powers Act gives the president substantial room to set tariffs during an, um, economic emergency. But Trump himself keeps saying that the economy is in wonderful shape, booming without inflation, and any claims to the contrary are fake news. So how can things both be terrific and an emergency calling for drastic action?
トランプの関税のほとんどは、実は法律違反だ。こういう案件を扱う特別裁判所、国際貿易裁判所ってのがあって、そこが5月28日に「この関税は違法」と判断した。でもその判決は控訴中につき一時停止。今は連邦巡回区控訴裁判所に持ち込まれてる。傍聴してる人たちの大半は、巡回区裁判所もこの判断を支持するだろうと思ってる。でもそのあと最高裁に行くと、ほぼ全員「最高裁はトランプが好き勝手やっていいって言うだろう」と予想。
つまり、高関税は今後も残る可能性が高い。しかも本当に高い関税だ。トランプは、過去90年間、相互主義（お互い関税下げようね）で積み上げてきた関税引き下げの流れを完全に逆転させた。下のグラフを見れば、1929年の悪名高いスムート・ホーリー関税法直前以来の高水準だってわかる。
この大規模な政策逆転を経済的にどう考えるべきか？ 先週の入門編では、スムート・ホーリー2.0のマクロ経済的側面、つまり貿易量やGDPへの影響を見た。でも最後にも言ったとおり、本当の経済的インパクトは「外国に向けた攻撃」という見せかけとは裏腹に、アメリカ国内での所得分配への影響にある。
トランプの貿易戦争は、実は政策パッケージ全体の一部であって、それは中低所得層から富裕層――特に所得上位10%――への階級戦争の一環だ、ということだ。
この先では、例えばこんな話をする：
1. 関税は、逆進的な減税の穴埋めとしての逆進的増税
2. 製造業雇用復活という幻想
3. 関税が賃金に与える影響
エレーヌ・レイ（Hélène Rey）
ロンドン・ビジネス・スクール教授、国際マクロ・国際金融の専門家。
回答・解説側。
米欧通商とトランプ政権の影響
トランプ新関税「合意」は欧州から見て実効性に乏しい（民間主導で履行強制不可）。
欧州委員会がトランプに従属的に見える点は主権上の懸念。
トランプ政権の制度攻撃（FRBや大学など）で米国通貨の信認が低下。
ドルの特別な地位
役割：
国際取引の媒介通貨（為替・債務発行・商品取引・外貨準備）。
相互強化的ネットワーク効果で流動性と需要が集中。
「exorbitant privilege（過剰特権）」：
米国は安全資産（米国債）を低利で発行し、高リターン資産に投資可能。
年平均約1.5%の超過リターン（1950年代以降）。
危機時にも資金調達可能で「突然の資本停止」に免疫。
ドル覇権の安定性と代替
ドル離れは進むが急激ではなく、代替通貨は限定的。
次点はユーロだが：
国債市場の統合不足（20か国の財政・債務分断）。
危機時は債券スプレッド拡大。
人民元・円・ポンド等は国際的存在感が小さい。
ユーロの制度的強みと弱点
ECBの独立性は条約で保障され、マクロプルーデンス政策は米国より強力。
ただし共通財政基盤・債務発行規模が小さい。
COVIDやウクライナ危機を契機に共同防衛・決済システム自立の議論が活発化。
決済・金融インフラとデジタル通貨
SWIFTは名目上ベルギー拠点だが米国の影響大。
欧州はVisa・Mastercard等米企業依存から脱却志向。
CBDC（中央銀行デジタル通貨）：
小口向け（個人が中央銀行口座を持ち直接決済）。
卸売向け（金融機関間）とDLT統合の議論。
米国はドルCBDCに消極的で民間ステーブルコイン推進。
代替通貨が存在しない場合、複数通貨・民間通貨併存で効率低下・金融不安定化。
民間暗号資産は裏付け不透明・規制不足・サイバーリスク大。
量子計算時代のブロックチェーン脆弱性も懸念。
欧州の今後
危機を契機に統合深化（Monnet理論）。
防衛・決済・環境（電化や新鉱物市場）で主導権を狙うべき。
財政制約下でも人的資本と将来投資が重要。
トランプが4月2日に発表した「解放記念日」関税と移民締め出し政策で、景気がスタグフレーションっぽくなってきた。インフレは確実、停滞は様子見と言ってたけど、今は両方来てるっぽい。 関税はほぼ確実にインフレ要因。海外メーカーが価格を13％以上下げでもしない限り（実際は値上げ中）、消費者物価は上がる。
関税がインフレを引き起こすのは経済学者のほぼ完全なコンセンサス
反対しているのはトランプ政権の関係経済学者のみ
移民制限もインフレ要因。農業・建設などで人手不足→収穫放棄や工事遅延。
公式統計にはまだ大きく出てないのは、企業が関税発動前に在庫を積み増して売ってるのと、「そのうち撤回されるかも」と値上げを控えてたため。
でも撤回の見込みは薄く、ISMのサービス業調査はインフレ＆雇用悪化のサイン。3か月後に4％超インフレの可能性あり。
購買担当者（仕入れ側）に「今、仕入れ価格は上がってる？」と聞くアンケート。
回答はほぼリアルタイムの感覚値なので、コスト上昇の兆しを早く拾う。
ただしこれは「企業が払う仕入れ価格」で、消費者価格そのものではない。
関税が必ず失業を招くわけじゃないが、不確実性が投資を冷やす。トランプの「取引」も正式合意じゃなく、相手国が否定してる話多数。 移民取り締まりによる不確実性も拡大中。
景気を支えてるのはAI・データセンターブームくらい。
実質GDP成長は減速、7月のサービス業PMIは「失速寸前」の0.5％成長ペース。雇用市場も弱含み。
バイデン末期の「景気維持しつつインフレ低下」から一転、今はインフレ到来＋成長停滞＝スタグフレーション入り。
金先物混乱
トランプが CNBC でEU に課す関税が「たった」15 %で済んでいる理由を自慢げに語ったが、その中身は完全に妄想。妄想ぶりこそが関税より深刻だ。
EU がトランプ個人に 6,000 億ドルのスラッシュファンドを差し出したと信じ込んでいる
EU はそんな約束をしていないし、そもそも出来もしない。欧州諸国は計画経済じゃないし、交渉にあたった欧州委員会に各国政府を従わせる権限もない
彼は「インフレ率ゼロだ」「支持率71 %だ」「みんな関税を愛してる」と、現実全般から乖離中。
で、幻想に気づいたら？EU が約束を破ったと決めつけ「関税を35 %に戻す」と脅している。裁判所が違法と判断し金を返還させる可能性もあるが、最高裁が「大統領何でもアリ」を容認するシナリオもあり得る。
実際 35 %になったら EU はどれだけ痛む？
2024 年の EU の対米財輸出は GDP の約 3 %。現行 15 % 関税でこれがおよそ 2 % に減る（“アルミントン弾力性”を 3 とすると輸出は 1/3 減）。そこから 35 % へ上げても追加打撃は GDP の 0.7 % 程度。つまり、すでに撃った弾で弾倉の半分は空。残弾で脅しても威力は小さい。
報復も待っている。
EU は今のところ報復関税を控えているが、トランプが「ディールを踏み台に新たな要求」を続けるなら、ブリュッセルの役人すら「もう限界」となるだろう。
トランプは関税を万能の脅し道具と思い込み、為替・司法・安全保障まで他国に強要できると信じている。だが 15 % 関税を常態化した時点で、その弾はほぼ撃ち尽くした。本人だけがその事実を認めようとしない――そこが一番怖い。
要するにトランプが完全に詰んできてるって話だ。先週の雇用統計がクソ悪くて、トランプは統計局長をクビにするという典型的な「メッセンジャーを撃つ」パターン。まあ予想通りだな。
で、問題はこれから関税と強制送還の影響でインフレが本格化することだ。企業は今まで関税コストの転嫁を我慢してたけど、もうトランプが方針変更しないのが明らかになったので、値上げラッシュが始まる。S&P Global PMIを見れば分かるが、インフレの波がもうすぐ来る。 つまり、経済学者が最初から言ってた通りになってるわけだ。「不確実な政策は成長を阻害し、関税は物価を上げる」って当たり前のことを、トランプは「俺の方がゴールドマン・サックスの経済学者より賢い」とか言って無視してた。
政治的にも支持率が全分野で急降下中。これでトランプ終了かと思いきや、そう甘くない。経済がヤバくなったからこそ、MAGAが「真のプロジェクト2025」（要するにアメリカ民主主義の破壊）を前倒しで実行する可能性が高まってる。
ハンガリーのオルバンは時間をかけて段階的に民主主義を解体したが（「サラミ戦術」）、それができたのは支持率が高く、経済も好調だったからだ。トランプにはその余裕がない。支持率は急落、経済は悪化、時間がない。
だから民主主義を破壊するなら、今度は迅速かつ露骨にやるしかない。実際、共和党は中間選挙の不正操作を複数の手段で進めてる。テキサスの極端なゲリマンダー、郵便投票の制限、市民権証明の義務化など。違憲だが、それでもやる気満々だ。
つまり、今がめちゃくちゃ危険な瞬間なんだ。トランプは巨大な権力を持ってるが、支持は急激に失ってる。この組み合わせが最悪。もしアメリカに権威主義が来るなら、「ソフト」なんて期待するな。
Crucially, what Trump is really waging is mostly a class war against middle- and lower-income Americans rather than a trade war against other countries.
The hit from his tariffs to the typical family is much bigger than the hit to GDP.
Also, it’s important to understand that all of Trump’s tariffs violate solemn agreements — agreements ratified by Congress — that the United States has made in the past. So the Trump tariffs have inflicted massive and possibly irreparable damage on U.S. credibility.
https://youtu.be/GBiTCFZuwkg?si=K5oe58GgQJ1ot7LV
トランプは「EUが6000億ドル投資＋7500億ドル分の米国エネルギー購入」と自慢したが、実態ゼロ。
投資6000億ドル？ はい嘘です。
EU委員会は投資を強制できない組織。
「全部民間企業の気分次第ッス」と公式が認めている。
つまり約束＝無。
エネルギー7500億ドル？ 物理的にムリゲー。
LNG設備は米も欧も満杯。新ターミナルを3年で建てる？ 寝言。
ヨーロッパは再エネ加速中。「風車が勝ってる」のでガス需要も萎み中。
そもそも石油もガスも世界市場で回る「ふりかけ」状態。EUが買っても他国が減るだけで米国輸出総量は増えない。
o3.icon米国の輸出量は 港の容量＋井戸の生産量 で上限が決まっている。EU向けが増えれば、同じ量だけアジア向けなどが減る。
「約束未達」でも怒られない仕組み
中国が農産物を買う約束を踏み倒してもトランプは放置した前科あり。
EU官僚の必殺技＝書類遅延＆専門用語爆弾。「条項 ＃14159 が～」で時間稼ぎ余裕。
結論：からかわれたのはトランプ側
EUは実質何も出さず、再エネ路線もキープ。
トランプは大本営発表で満足して撤収。
地球と私たちは、余計な化石燃料を燃やさずに済むのでラッキー
また「壮大な取引」詐欺
トランプが EU と結んだという“ディール”は関税 15%（スムート・ホーリー級）を残したまま、EU からは「投資するかも？」というフワッとしたお約束だけ。
先週の日本向けディールと同じく、既存の資金フローに「トランプ」の名前を貼り替えるだけの可能性大。
むしろ自爆テコ入れ
欧州車（米国部品ほぼゼロ）は低関税、カナダ車（米国部品多め）は高関税。鉄鋼・アルミの追加関税もあって、結果的に米製造業は逆風。
「じゃあお前ならもっと良い取引できるの？」問題
何もしなくても 2024 年には↓が実現済み。
米国製品への EU 関税は平均 1%。
財・サービスを含めた貿易はほぼ均衡（対 EU 赤字ガーと言うのは財だけ見た話）。
米企業は欧州で年数千億ドルを稼ぎ、EU 企業も毎年 1500 億ドル超を米国に実投資。
つまり 「現状維持」こそ最強ディール だった。
経済的なツケは誰が払う？
Yale Budget Lab 試算：長期で米 GDP ▲0.4%。
関税＝逆進的な消費税。低所得層の実質所得▲1.5%。富裕層は減税でホクホク。
政治的後味の悪さ
トランプは「勝った！」と勘違い→さらなる関税乱発フラグ。
EU は正当な報復権を行使せず“弱腰”演出。ウクライナ支援など本物の課題に割く体力も削ぐ。
VAT を不公平税と難癖つける案は一旦引っ込めたのが唯一の救い。
エプスタイン報道の目くらまし狙いは大失敗。
EU、そろそろ本気出せ
米国に忖度してもロクな見返りなし。経済超大国なら超大国らしく怒って対抗しろ。
. NBERサマーインスティテュートのパネル討議（司会: Linda Tesar）
2-1. イツホキ（ハーバード）の論点
米国が一律10％関税を掲げた4月2日以降、
株価は一時急落→早期回復。
ドルは約10〜12％下落し、そのまま弱いまま。投資家が「ドル安ヘッジ」目的で先物市場でドルを売る動き。
CIP（カバード・インタレスト・パリティ）ギャップは拡大せず＝金融危機的なストレスは起きていない。
ドルが安全通貨でなくなる恐れ→**基軸通貨交代の“はしごの1段目”**に足を掛けた可能性。
ただし 代替の安全資産（大量に発行されるユーロ建て国債など）が不足しているため、移行はゆっくり進む見込み。
2-2. Krugumanの論点
「いつから貿易協定が無視されるようになったのか？」
日韓向け関税引き上げ書簡でGATT/WTO拘束関税を破棄したが、政界もメディアもほぼ問題視せず。
かつてUSTR担当官が「GATT違反」と言えば政策案は即座に退けられた時代との対比。
関税の所得分布影響
昔は「労働集約財の保護＝低賃金層にプラス」という議論があったが、今や米国に縫製業などはほぼ存在せず。
実質的に 関税＝売上税（消費税）。
アパレルへの打撃は大きいが、家計支出比率は所得階層で意外と大差なく、回帰的（低所得層が相対的に負担）だが極端ではない。
自由貿易の便益はGDPの1〜2％程度との試算もあり、マーケットが小さく反応するのはそのせいかもしれない。
ドル基軸の維持には米国経常赤字は必須ではない（予備需要は民間資本取引でも賄える）。
2-3. パネル共通テーマ
「ルール型」から「パワー型」へ：米国が合意を破れば他国も報復より個別取引・自衛に動く。
WTOの正統性は制度そのものより「米EUが約束を守る」という政治意思に支えられていた。その基盤が崩壊。
EUは対米報復に慎重（政権交代で政策が変わる望みを捨て切れていない）。
並行決済網・デジタル通貨：人民元は資本規制で信頼不足、ユーロは国債供給量が鍵。
ブラジルへの50%関税：
ブラジルが元大統領（ボルソナロ）を裁判にかけたことに対して課された。民主主義的手続きを罰する行為。
違法。トランプには一定の裁量権があるが、関税は以下の明確な条件でしか課せない：
セクション201（市場破壊への対応）：突発的な輸入増に対する一時的防御策
セクション232（国家安全保障）：戦時・緊急時に重要産業を保護
セクション301（不公正な貿易慣行）：外国の補助金や差別的措置への対抗
アンチダンピング関税：原価割れ輸出に対する防衛
国際経済緊急事態：深刻な経済危機時のみ発動可能
トランプはこれらの条件を満たしていない。特にブラジル関税は「経済緊急事態」すら存在しない。
トランプに有利な判決が出るかもしれないが、それでも訴訟を起こして違法性を明示すべき。「大統領権限の限界を試している」などとぼかさず、違法行為と報じよ。
EUへの30%関税：
EUは特に何もしていないのに課税対象となった。
トランプの説明文には、EUが何をすれば関税回避できるのかすら書かれていない。
WTOのデータによると：
米国からEUへの非農業製品の平均関税率はたったの 1%。
農業製品も 3.9% 程度。
つまり、EUは既に米製品に対して市場をほぼ開放しており、譲歩の余地がない。
クルーグマンの提言：EUは報復関税をすべき。トランプがさらなる関税をかけると脅しているが、実際にこれ以上のダメージは限定的。最終的にコストを払うのは米国の消費者。
表面的には強硬に見えるが、実際には非合理で一貫性がない。
投資家や一部エコノミストは「さすがにもうやらんだろ」と油断してたが、まさかのTruth Socialで関税宣言。またもや関税ごっこ再開。
日本と韓国に対して、8月1日から全輸出品に25%の関税。他国にはそれ以上の例も。
これは以前バカにされまくった「解放記念日関税」と同レベル。
歴史的に見てもマジで高い。
世界貿易の代替の弾力性elasticity of substitution （中央値3.8）を使えば、25%の関税で米韓・米日貿易は60%減少見込み。 GPT-4o.icon基素.icon
https://gyazo.com/d76afbe74a5a1aa3b763783ae2d3f10f
$ \frac{M’}{M} = \left( \frac{P}{P’} \right)^{\sigma}
経済学の「CES（Constant Elasticity of Substitution）」型モデルによる近似
注意：価格以外の要因（政治的制裁、供給制約など）を含まない理論値
M：関税前の輸入額
M’：関税後の輸入額
P：関税前の輸入品の価格
P’：関税後の輸入品の価格（＝$ P \times (1 + t)）
t：関税率（例：25% → 0.25）
$ \sigma：代替の弾力性（中央値が 3.8 とされている）
上の図はM'/Mを表現している
で、なんで日本や韓国が譲歩しなかったのか？
そもそも譲歩できるものがない。
韓国は2012年からFTA（KORUS）で米国製品に無関税。 日本はMost Favored Nationの地位にあり、国際貿易法上、アメリカが1994年に締結したウルグアイ・ラウンドという直近の主要な国際貿易協定で約束した関税を超えない範囲で関税を課される権利がある
トランプは「不公正な障壁がある」と騒ぐが、具体例ゼロ。想像上の敵と戦ってる。
具体的な「不公正な貿易慣行」を提示していない。なぜか？そんなものはないからだ。
仮に交渉しても意味なし
トランプは過去の合意（KORUS、WTO）を完全に無視している
ということは、たとえ取引しても、どうせまた破る
Why make a deal with a man who will surely break it?
唯一あり得るのは、各国が大幅な譲歩をしたフリをして、トランプが勝った！と主張する偽の合意。みんなこれができると考えているが、どうも関税を撤回しないようだ。
よって現状
交渉に意味はなく、むしろ譲歩すればさらなる要求が来るだけ。
米国の貿易の信頼性はガタ落ち。
各国もそろそろ「付き合ってられん」と学び始めるはず。
一部では「トランプは結局引っ込める」と楽観論（TACO派）もあるが、関税への執着と書簡の調子から、今回は本気のようだ。間違っていたら嬉しい。 しかし石破さん新日鉄をあんなクソ条件でアメリカに差し出して、関税合意無理でしたって
カツアゲされただけかよ
USスチールの従業員が新日鉄従業員の2.5倍の給料もらいつつ仕事無くて待機状態でも無限クビにならない状況を新日鉄の人たちはなんとも思わないのかな
向こうが救済された子会社なのにww
投稿を行ったアカウントは、何者かによって乗っ取られた可能性があるなど、不自然な痕跡が見つかったという。
使われたインターネットサービスプロバイダーは、台湾では一般的ではない会社で、拠点は中国・上海にあるとみられることがわかった。
調査会社 マルゴ・ハルヂさん
「トランプ大統領が中国に課した関税とその実施を発表した後、複数の中国の関係者、つまり国営メディア、中国当局者、親中派の関係者がさまざまな媒体やプラットフォームで反米的な関税の主張を推し進めているのを観察しました。動画や漫画、インタビューなどを用いて、関税の信用を失墜させようとしているとみられます」
「中国の製造業のプロモーターが、米中の緊張が高まっている、この機会をつかみ、米国の消費者をひきつけているように見えます。これらは中国当局と連携しているとは断言できませんが、当局とは別に（中国に有利な）議論が拡散されているのです」
On May 12 Donald Trump suddenly reduced the tariff on China from 145 percent to 30 percent. This may seem like a big reduction. But while the higher rate would have completely cut off trade with China, even the lower tariff rate, by my estimates, would cut U.S.-China trade by two-thirds. It wasn’t clear that much had changed.
個人投資家はTACOトレードをして株価を上げたが、債券・為替市場のプロは冷静にアメリカを売った
Paul Krugman.icon国際貿易裁判所の判断を受けてなお、安心していない。トランプは屁理屈をこねる。法廷闘争も不透明感を増して投資を冷え込ませる
Paul Krugman.icon雇用創出に見せかけた雇用破壊の関税のお手本。鋼鉄は消費財ではなく中間材。鉄鋼のコストが上がると製造業全体でコストが上がり、雇用が減る（鉄鋼業にはちょっと雇用が生まれるが、全体で失割れる雇用の方がよほど大きい）
鉄鋼の輸入は27%なので、関税で「国内生産が増える余地」が少ない
鉄鋼は、大きな工場を作って少人数で量産する資本集約産業だから雇用がたくさん生まれるわけじゃない トランプ以前の世界は相互貿易協定で関税が軒並み下がってた。たとえばEUの対米平均関税はたったの2％以下。譲歩する余地がそもそもない。トランプの妄想の中にしか高関税はない
経済戦争になれば、市場を閉じるより物資の供給を止める方がずっと効くので中国はレアアースやバッテリー輸出規制を狙ってる
しばらくトランプが思いつくままに八つ当たりをするだろう
Paul Krugman.iconそんな説明が必要な時点で、もう市場は疑ってる
それでも資本逃避がもっと起きてないのは、まだ皆「まさかアメリカがここまで…」と信じたいだけ
目を覚ませ。アメリカはもう“まともな国”ではない。
国際貿易裁判所がトランプ政権の大半の追加関税を「緊急権限の濫用」として違憲認定。生涯任期の判事がいる本物の裁判所だから効いた。
根拠にされたIEEPA（国際経済緊急権限法）は、本来は戦争や大規模制裁など“本当の緊急事態”用。｢フェンタニルが緊急｣｢貿易赤字が緊急｣では説得力ゼロ。
ただし別の裁判所が執行停止を一時命令。今後は控訴→長期戦へ。関税が即日ゼロになる可能性は低い。
IEEPAでの関税は自由度が高く“明日には税率190％”みたいな乱用が可能だったが、今後は他条文（232=安全保障、301=不公正慣行、122=国際収支危機…など）へ鞍替え必須。どれも宿題(調査報告)が大量に要るし裁量は小さい。
232関税（鉄鋼・アルミ・自動車）など既存の“第1期トランプ関税”は存続。輸入額にして約5,000億ドル分はそのまま。
市場は「関税全廃」までは織り込まず、株価は小幅上昇にとどまる。
関税ルールは“数字スープ”状態：232, 301, 122, 338… 法律ごとに手続き・対象・上限がばらばらで、企業は先を読めず大混乱。
小規模輸入業者ほど振り回される。関税変更は今年だけで数十回、最長でも“無変動期間”は1か月。
国際交渉でもトランプの「気分で関税上下」カードが弱体化。特定国だけを即日優遇/制裁する権限が制限される見込み。
https://youtu.be/ViralhBvGdg?si=bkn-ROCsgUbI9juV
The thing is, it has been obvious all along that Trump’s use of the 1977 International Economic Emergency Powers Act to justify Smoot-Hawley level tariffs was a massive abuse of power. I mean, since when are 4 percent unemployment and 2.5 percent inflation an emergency justifying the reversal of 90 years of policy? But I guess I just assumed that things like that didn’t matter anymore.
国際貿易裁判所（CIT）がトランプ関税をほぼ全面違法判定。「緊急事態？どこが？」 トランプは安保条項232やIEEPAまで乱用し「世界中＋無人島のペンギン」に罰則関税。
本来232関税は「カナダ産アルミが安保脅威」みたいな無茶を防ぐ仕組みだったが、政権が忖度レポートで強行。
巨大50％「解放デー」関税はさらにIEEPAを悪用＝経済非常事態をでっち上げ。 しかしIEEPAレベルの大規模関税はCITのガチ審査対象。終身任期判事が「非常事態指数（失業＋インフレ）見ても平常運転」と一刀両断、即時撤回を命令。
法廷がまともに機能したのはサプライズ。今まで「理屈は無力」と諦めてた向きにとって朗報。
トランプ陣営は抜け穴探しor無視を試みるだろうが、政治的には痛恨の自爆。各国通商筋はタコスで祝杯。
トランプ、EU製品に50％関税と恫喝 → 7月9日まで先送り。不確実性だけ撒き散らす時間稼ぎ。
EUは譲歩無用。平均関税は双方ほぼゼロ、象徴的エサをやればさらに増長するだけ。
「EUの対米黒字が悪い」→ モノだけ見て騒いでる。サービスを入れれば差は小さい。
黒字の1/3はアイルランドの帳簿トリック（税逃れ用の見せかけ輸出）。実体なし。
実質黒字は1,000億ドル以下＝EUの19兆ドル経済からすれば誤差。
EUの輸出依存度：米市場は生産の3％。逆に米企業はEUに巨額投資＝人質は向こう。
独メルツ首相が「米テックに報復も」と示唆。脅しとして十分リアル。
「欧州は博物館」論、現地で働く人と企業を見ればデマ。ICT以外の生産性は米並み。
米国は研究大学を自壊モード中。EUが本気出せば技術ギャップは埋まる。
2025/05/19
https://youtu.be/-dbBkLTRXz4?si=mLbqTBibqhlZ_08P
「関税戦争は終わってない」どころか、「地獄の入口からちょっと引き返しただけ」でしかない。インフレ、低成長、政策のブレ → スタグフレーション不可避
中国関税：145%→30%は“緩和”ではない。30%は依然として激烈に高い。
米中貿易は2/3カットの見通し。世界全体との貿易も半減レベル。
平均関税率は依然として17.8%（異常値）
違い：当時は元から高かった → 今回は超低水準からの急上昇。
しかも現代は貿易依存度が当時の3倍以上 → 経済への衝撃は7〜8倍。
関税の経済効果：最悪のタイプの「逆進性税」
関税＝アメリカ国民への消費税であり、低所得者にほど重い負担。
所得が低いほど支出比率が高い。サービス中心の富裕層より打撃が大きい
衣料品や日用品など、安価な必需品の値上げが直撃
ウォルマートも「今月末から値上げします」と公言済み
政策の予測不能性は継続中
「今回の関税は90日間だけ」
その後は？→誰も知らない、トランプ自身も
企業が中長期計画を立てられない状況が続いてる
国際的信用の崩壊
アメリカはWTO含む国際ルールを完全無視。 米国との取引に信頼性なし
なぜ「終わった」ムードが出てるのか？
小口の株式市場は「トランプが理性的に戻った」と勝手に思いたがってる
実態はただの「完全な狂気 → 深刻な狂気」へのグレードダウン
「供給ショックがより頻繁、かつ場合によってはより持続的に起こる局面に入っている可能性がある。経済と中央銀行の両方にとって厳しい試練となる」とパウエル氏は語った。 さらに、政策金利が既に低水準にあるため景気の下支えが必要なときに利下げ余地が限られる、いわゆるゼロ金利制約に当局者らが縛られるという見方については、「もはや基本シナリオではない」と言明。ただし、「枠組みがそのリスクに引き続き対応するものであることが賢明だ」と続けた。
アメリカの関税措置については1年間続くことを想定し、関税の支払いなどで営業利益ベースで6500億円のマイナス影響を見込む一方、現地への生産移管やコスト削減などで2000億円分をばん回し、最終的には4500億円の減益要因となることを見込んでいます。
ホンダの三部敏宏社長はオンラインの記者会見で「関税措置が長引く場合にはアメリカ国内で勤務のシフトを増やすなど、生産能力を増やすことを検討したい。その先に設備投資を考えるが、雇用の確保、サプライチェーンへの影響も大きいので動向をみながら、慎重に判断していきたい」と述べました。
2025年5月12日までに実施されるすべての米国関税と外国からの報復措置の影響の推計
米中関税がちょっとだけマシになったことで、2025年に始まった関税全体の悪影響が4割も減少。UKとの取引や自動車関税の払い戻しは、おまけレベル。
消費者が実際に払ってる平均関税率は17.8%。1934年以来の高さ。関税率の低下の圧倒的要因は中国関税の減少
関税があるせいで、物価は平均で1.7%上昇、一家族あたりの実質損失は2800ドル（2024年ドル換算）。貧困層だと1300ドルほど。
長期的には、靴と衣料品の価格はそれぞれ19%と16%上昇したままになる
アメリカの実質GDP成長率は2025年中に-0.7ポイント下落、失業者は45万人（0.4%)増加。
cf. もし中国からの関税引き下げがなかったら、GDPは-1.1%低下、PCE価格は短期で+2.9%増加して1世帯あたり4800ドルの負担になる
一方で、関税のおかげ（？）で製造業は1.5%成長。でもそのせいで建設業は-3.1%、農業は-1.1%縮小という「いいのかそれ」な結果に。
財政的にはむこう10年間で2.7兆ドルの税収増。でも経済が縮小したせいで税収が減る分を引くと実質は2.3兆ドルぐらい。
対中関税を145%に維持していたら税収は3000億ドル少なかった。高すぎる関税は税収には逆効果
短期的には逆進性がある。長期的には金持ちの資本収益も減って短期よりは逆進性は軽減する
https://gyazo.com/733fbb824db1e0ea5f5546ca9f0a50d4
「英米貿易“合意”」は「枠組み」だけのハリボテ。内容ゼロ、具体化未定、成果なし。
個人投資家が「政府がちゃんとやってる」と思いたがってるから一時的に株価は上がるかも。
中国への145%関税は続行。輸入量は30〜40%減 → 物価高＆品薄、数週間以内に表面化確定。
「関税が効いてる！」と装うが、ただの消費者いじめ。
英国は元から米製品にほとんど関税かけてない。
貿易赤字は問題じゃない
赤字＝外国資本がアメリカに投資したがってる証拠。もし赤字が減るならそれは「アメリカに投資したくない国」になったときだけ。
そんな目標、達成しようと思えばできるけど、していいのかそれ？
経済も別に壊れてなかった
就任当時：失業率4%、インフレ安定、生産性成長も◎。
「経済のデトックスが必要」とか言ってるけど、それ壊したの自分ですやん。
インフレ進行中 → 現実無視とデータ改ざんの兆し
政府は「インフレ？フェイクニュース」と現実逃避。
今後、物価統計が悪化したら統計機関に圧力をかけて改ざんする可能性すらアリ。
最大の被害者は「バングラデシュ」のような貧困国
バングラは「世界のパジャマ工場」：衣料輸出で経済4倍成長
それが今、トランプの37%関税で崩壊寸前
一時停止されたが、いつ復活してもおかしくない
バングラの服に関税かけても、米国で服作る仕事は戻ってこない
米国内で衣料を再生産？ムリ。人件費が合わない
商務長官「iPhoneのネジ締め人海戦術がアメリカに来る！」→ 来ないし来たら地獄
一方で、服の価格は確実に上がる
衣料品関税＝低所得者ほど痛い消費増税
トランプ関税は「自国も他国も同時に不幸にする」極めて珍しい政策。“どうやったら全員が損するか”という教科書的失敗例
2025-05-04
映画・テレビ業界の2023年輸出実績は226億ドル（約３兆2500億円）で、153億ドルの貿易黒字をたたき出している。米映画協会のリポートによると、同国の映画業界は世界のすべての主要市場で黒字を計上している。
Donald Trump.icon「経済は俺のおかげ。でも悪いデータはバイデンのせい」
確かに、大統領の政策って普通は就任からしばらく経たないと経済に影響出ない
しかし、トランプの政策は異常に極端だったため、すでに悪影響が表面化
企業が関税実施前に駆け込み輸入 → GDPに変な形で反映
輸入爆増＋在庫積み上げ＝将来の供給減少＆インフレの前兆
中国からの輸入はすでに激減中 → 近く物価急騰と品薄が来る
バイデン政権の経済は“悪くなかった”どころか、かなり良好だった。トランプ就任時の経済は
失業率：歴史的低水準
インフレ：2%前後
実質賃金：上昇中
いわゆる「ミゼリー・インデックス（失業＋インフレ）」も低水準
https://gyazo.com/0cb82cd608b272ce8c8aff8c2517a2a6
財政リスク
トランプが財政拡大すると予想する。米国債リスクが高まると予想する
しかし関税は財政健全化のために使おうとしているので説明しづらい
アセットスワップ
スワップの方が投機的
またさきがおきて損切りれている
しかし、ボラティリティが高まるだけで、いずれにしても全体で見るとニュートラル
ここへ来て、独裁一直線だった流れに急ブレーキがかかりはじめた
トランプのやりすぎな報復劇が、大学とか裁判所とか、普通の人たちの間でも大反発を呼んでる。
世論調査でも、アメリカ人がトランプのやり口にガチで嫌気さしてるのが見える。
ここでハッキリさせとくけど、俺は「台所問題だけ話して、トランプの暴走はスルーしろ」派じゃない。民主党はトランプの悪行を一つも見逃しちゃダメ。
Kitchen-table issues
一般家庭の食卓（台所）で話題になるような、身近で生活直結の問題
具体例：物価上昇、失業・雇用、医療費、教育費、家賃や住宅ローン、年金など社会保障
…とはいえ、今の「経済大崩壊」はマジでデカい。
歴史を振り返ると、選挙で勝って民主主義をぶっ壊す連中（自作自演クーデター＝autogolpe）は、ほぼ例外なく「経済好調」のイメージを武器にして権力固めてきた。
ヒトラー。ナチス＝MAGA比較が不適切？ そんな甘っちょろい話はもういい。 ナチスは、1929年～33年の大恐慌と金本位制のせいでドイツ経済がズタボロになったあとに権力握った。でもヒトラーが権力を固められたのは、異端な経済政策で経済を回復させ、失業率をガンガン下げたからだ。
オルバン（ハンガリーの独裁者）も似た感じ。ユーロ危機で国がメチャクチャになったときに権力とったけど、その後、EUからバカみたいに援助金もらいまくって、何となく経済が回復した。ドイツの自動車会社も投資しまくったし。まあオルバン本人にそんな功績はないけど、景気回復が独裁への不満を和らげたのは間違いない。 でも、トランプは全然違う。こいつが引き継いだアメリカ経済は、インフレも失業率も低くて、賃金も上がってる、わりと良い状態だった。つまり、落ちる余地のほうがでかかった。
そして案の定、たった数週間で経済はガタガタになり始めた。特に4月2日に発表した狂気の関税政策（たぶんpeter navarroの仕業）が致命的だった。その後もバカみたいな政策連発。対中関税145％とか、コロナの時みたいなサプライチェーン崩壊を引き起こしそうな勢い。 これから数週間で物価爆上がり、店の棚はスッカスカ、小企業やトラック業者バタバタ倒産、なんて事態が来てもおかしくない。今年中に不況入りも濃厚。
しかも、年金事務所の人手不足で社会保障が回らなくなったり、メディケイド（低所得者向け医療）の大幅カットが露呈したり、まだまだ地雷が控えてる。
トランプ一味は「バイデンが悪い！パウエルが悪い！」って騒ぐだろうけど、多分世間は乗ってこない。トランプ支持率はもうガンガン下がってるけど、これからもっと落ちるだろう。
個別の政策テーマでは、関税措置を支持すると答えたのは３４％にとどまり、不支持は６４％に達した。政権が重視する移民対策に対する支持は４６％で、不支持の５３％を下回った。調査は同紙とＡＢＣニュースが合同で４月１８～２２日に行った。
少し前まで耐えてたけど、かなり落ちたな基素.icon
トランプ側のメディアFOX newsでこれ
で、これが独裁国家になりかけてる状況で意味あるの？あるんだな、これが。
トランプを「景気よくしてくれるなら目をつぶるか」と思ってた人たちが、経済ズタボロにされて本気で抵抗し始めるかもしれない。
アメリカの民主主義が生き残るって断言はできないけど、少なくともトランプと経済ブレーンたちが無能すぎたおかげで、ワンチャンできたのは間違いない。サンキュー、ナヴァロ。
ディールが無いのに「ある」と言い張る大統領
トランプ：「200のディールを結んだ。全部うまくいってる！」
現実：1件も発表されてない。中国「交渉なんかしてない」。日本の交渉官「意味不明で帰国した」
他国がアメリカを不当に扱ってるから関税で正す」というストーリー自体がそもそも虚構
経済・移民政策も袋小路、支持率も急落
世論調査：「強みゼロ」
Recent polling has been brutal: Trump has no strengths left.
sourceがない基素.icon
一党支配（ Consolidation of one-party rule）の懸念があったが、現時点ではその可能性は後退
ただし、米国には英国のような「総辞職ボタン」がない → 詰み状態でも居座れる
今後1364日、何が起き得るか？
弾劾も無理（共和党が機能不全レベルで腐敗）
今から問うべきは：
この大統領がどれだけ破壊できるか
そして、破壊を最小限に抑えるために何ができるか
株価は匂わせに振り回されている。DV被害者のようなバカな期待をしている
今日のワシントン・ポストの見出しも、「ホワイトハウス、中国関税でトーンは軟化、でもすぐには引き下げず」とかそんな感じ。で、その「トーンが軟化」とかいうので、実際に何がどう変わるって言うわけ？
今の政権から漏れてくる「内部情報」なんて、まともな政府のときみたいに「政策の方向性を示すもの」だなんて思っちゃだめなんだよ。そもそも政策プロセスなんか存在しないんだから。
トランプは、最後に話しかけたやつの言うことをホイホイ聞くだけ。
次に何を決めるかは、今夜彼が開くパーティーで一番デカい賄賂を持ってきた奴らの発言次第かもね――それが$Trumpコインを大量購入した連中の正体さ。
だから、株価なんか気にすんな。リアル経済を見ろって話だ。そっちは間違いなく、政策のメチャクチャさがボディブローみたいに効いてくる。FRBのベージュブックによれば、企業からの声は「国際貿易政策の不確実性が蔓延している」だってさ。これ、かなりヤバいサインだよ。
もうすぐコロナ禍みたいなサプライチェーン崩壊が再来するかも
関税のゴタゴタとその脅し効果は、不況に突入する前から本格的に効き始める可能性が高い。
実際、アジアからの輸入は、関税回避のために一時的にドカッと増えた後、今は急落してるらしい。この記事の一番上のグラフ見てみ。
ターゲットやウォルマートのCEOも、トランプに「数週間以内に棚が空っぽになるかも」って警告したらしい。でも、密室会議で漏らされるヒント程度じゃ、貿易が復活するわけない。企業はちゃんとした政策の見通しがないと動けないんだ。
ただし、今回はウイルスじゃない。トランプその人が原因だ。そして今回はワクチンもない。
電子機器の免除措置
知っておくべきことは、これは理性的な方向への転換を意味するものではまったくない、ということだ。逆に、トランプ関税はさらに悪化した。
なぜか？理由は三つある。
少なくとも電子機器に関しては、最終製品よりも製造に使う中間財に対してはるかに高い関税をかけることになった。これは実際には、アメリカ国内での製造を妨げる効果がある。ジョーイ・ポリターノがうまく言っている。
絶えず変わる関税計画によって生じる「不確実性」は、関税そのものよりも大きな問題かもしれない。これまでの流れを見てほしい。まず、Smoot-Hawley Tariff Act (1930)（大恐慌時代の悪名高い関税法）を上回る平均関税を突然導入した。その1週間後には、その計画を放棄して、個々の国ごとに関税を大きく上げたり下げたりする新しい計画に差し替えた。そして、3日後には一部の製品について関税が撤廃された。この調子だと、すぐに毎日関税が変わり、やがては3時間ごとに変わることになるかもしれない。 こうした政策には、どんどん強くなっている「腐敗の臭い」がある。先週の関税発表に関連して大規模なインサイダー取引が行われたという状況証拠がかなりあり、今回の免除措置の大きな受益者はトランプに多額の献金をした企業だった。設備投資は不確実性のせいで賢い選択ではなくなったが、「支配層への賄賂への投資」は明らかに素晴らしいリターンを生んでいる。
こうして我々は、場当たり的で常に変わる政策のもと、ビジネスの成功が「何を知っているか」ではなく「誰を知っているか」「どれだけ賄賂を払ったか」で決まる国になりつつある。
トランプは何かを「再び偉大に」しているが、それはアメリカではない。
一部の民主党関係者がトランプの関税政策に理解を示すような発言をしていることに対する批判
Gretchen Whitmer「トランプの動機は理解できる」
クルーグマン「トランプに“カバー”を与える行為」
Shawn Fain, UAW＝全米自動車労組の代表はトランプの自動車関税を支持
クルーグマン「共和党は労働者の味方ではなく、UAWの信頼性を損ねる行為」
関税の問題点
1. 製造業に逆効果
米国の製造業は輸入部品に依存しており、関税でコスト増。
政策が頻繁に変わり不確実性が高く、企業は投資を控える。
2. 関税は産業政策の代替にならない
本当に製造業を支援したいなら「直接的な補助金などの産業政策」が必要。
関税は消費者物価を押し上げ、副作用も多い。
関税より良い手
バイデン政権は補助金で製造業を支援し、対中政策もより効果的だった。
医療やサービス業でも労働者の待遇改善は可能。良い仕事は製造業に限らない。
「産業よりも労働者の交渉力」が賃金に影響する
デンマークではマクドナルド店員が20ドル以上＋手厚い福利厚生を受けている
米アラバマのホンダ工場労働者は14ドルほどで無組合
「80年積み重ねた信頼が3か月で崩壊」
トランプの政策は予測不能で、たとえ撤回しても失った信用は戻らない。
世界はもはや、アメリカを理性的な国と見なしていない。
トランプ再登場とメディアの「正気洗い（sanewashing）」
大手メディアが2024年選挙中、トランプの過激な発言や矛盾を和らげて報道。
結果として、彼の勝利に一定の影響を与えた可能性あり。
経済界も勝利後に「陶酔状態」になり、リスクを無視した。
関税政策の混乱と信頼崩壊
トランプ政権の新たな関税政策（特に4月9日の発表）は前週と大きく異なり、一貫性なし。
中国への関税は130%以上に増加、EUも高関税対象に。
市場の反応とアメリカの「新興国扱い」
通常、関税導入で通貨は上昇するが、今回はドルが急落。
債券市場も動揺し、30年債など長期金利が異常に上昇（通常は景気後退時に下がる）。
投資家はアメリカを「安全な避難先」と見なさなくなりつつある。
外交と交渉の無意味さ
EUなどはすでに関税が低く、実質的な交渉の余地がない。
トランプは過去にも「見せかけの勝利」を演出してきた（例: 中国やNAFTA）。
国際貿易の成長を促す精緻な仕組みが壊され、貿易戦争の火蓋が切って落とされた
https://youtu.be/4cDZDeYbVqQ?si=Sfoipf2fEWz4aTbj
https://youtu.be/WBk-2MokfqY?si=JJA_EkW81NrjG3Bn
そもそもこんな雑な考え方に意味なんかないが、その上でさら計算をミスっている基素.icon
But we soon learned that no such calculation had taken place. Trump’s tariffs were, instead, determined by a crude, and, well, stupid formula that made no economic sense. It’s still an open question whether that formula was determined by some junior staffer or derived from ChatGPT and Grok.
ChatGPTの方がはるかにマシだと思うよ基素.icon
https://youtu.be/e2S6GYfXbI4?si=fh8kAu61MwGzgnbx
「バカな支持者が痛い目を見ないとわからない」
https://gyazo.com/a693a7136adc12d1115c5bbbd26ef29e
クリントン政権で財務長官を務めたローレンス・サマーズ氏は３日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、「政権が関税データを使用せずに相互関税率を計算していたことは明らかだ。もし私が関わった政権がこれほど危険で有害な経済政策を打ち出していたら、抗議の意を込めて辞任していただろう」と痛烈に批判した。
まあ、辞任したところで止まらない。これがアメリカの選択だ
https://www.youtube.com/watch?v=17dyY2jwv-M
ジェームズ・シムズ 下位50%は株の1%を持っている
GPT-4o.icon
トランプ政権の混乱を招いた大きな要因は、有権者の「無知」だと筆者は指摘している
一部は政治にあまり関心がなく、トランプの公約を真に受けた人々
もう一部はウォール街やシリコンバレーの超富裕層で、自分たちに有利な政策を期待してトランプを支持した人々
富裕層の多くは、トランプが経済成長を重視し、彼らを豊かにする政策(減税や規制緩和など)を続けると思い込んでいた
しかしトランプは実際には保護貿易色の強い政策を取り、世界中との貿易戦争を激化させている
投資家であるビル・アックマンも、自らトランプを支持しておきながら今更「こんなことになるとは予想外だった」と表明している
米投資会社パーシング・スクエアの創業者でトランプ氏を積極的に支持してきたアックマン氏は、トランプ氏が打ち出した新たな貿易体制は「間違い」だとＸ（旧ツイッター）に投稿した。
筆者は、超富裕層の中には経済に関する理論的理解が乏しい人物が多いと指摘
例: イーロン・マスクが最近「米欧間の関税をゼロにすべきだ」と述べたが、実際の関税率はほぼゼロに近い
億万長者であっても経済政策を本質的に理解しているわけではない
It's also true that successful businessmen often believe that their financial success makes them experts on economic policy even though they haven’t made any effort to understand the issues.
草基素.icon
Even relatively sensible business leaders like Jamie Dimon of JPMorgan Chase tend to stumble when they try to play economist. Does anyone remember Dimon proclaiming in 2014 that we couldn’t restore full employment because American workers didn’t have the right skills? Five years later the unemployment rate was below 4 percent.
I was struck over the weekend when Elon Musk (I know, I know), seemingly breaking with Trump, called for zero tariffs between the United States and Europe. I think it’s safe to assume that Musk has no idea that trans-Atlantic tariffs were, in fact, close to zero in 2024: The average European Union tariff on U.S. goods was 1.7%, the average U.S. tariff on EU goods was 1.4%.
富裕層がトランプを支持した背景には、規制撤廃や減税による更なる利益を期待する利己的動機、あるいは些細な批判に激怒する小さなプライドがある
2008年金融危機の際、ウォール街の大物たちはオバマに助けられたにもかかわらず、わずかな批判さえ許せなかった
筆者自身は、トランプが無謀な政策で経済を悪化させている現状を「むしろ良い」とさえ捉えている
理由: 経済が順調なら富裕層はトランプを支持し続け、民主主義に深刻な悪影響を及ぼしかねないから
最終的なメッセージとして、超富裕層が政治に及ぼす影響の大きさと、その影響がしばしば有害であることを強調している
https://youtu.be/goJ6Z7xIZl8?si=2DbaoYLzLXu7_VQe
トランプの目的は余生を逮捕されずにすごすこと
このために、トランプはMAGAな人を増やそうとしている
合理的に考える人を減らす
教育を攻撃する
経済を破壊する
三権分立を破壊する
進化論をキャンセルしたい
共和党の理性派をころしたい
底はわからん
（後藤）予測可能性がない
株の恩恵を得られていない人は多い
生産性向上には限界がある
これは終わりの始まりなのでは？
これで直接海外投資が増えるならまた日本人の賃金は上がらない方向の経営者の思想になる
https://youtu.be/wzJ_PYBmMzg?si=oKjLU8r7vScOdguB
トランプ大統領が発表した新たな関税政策は、予想よりもはるかに高い関税率を示しており、非現実的。
特に欧州連合（EU）に対して「39%の関税を課している」と主張したが、実際の平均関税は3%未満。
おそらくVAT（付加価値税）を関税と誤認しているが、それでも39%にはならない。
誤った主張を繰り返しており、事実が訂正されても撤回しない傾向がある（例：カナダへの2000億ドル補助金の虚偽主張）。
今回の演説は、外交的な後退の余地を狭め、貿易戦争の可能性を高めている。
https://youtu.be/c8h71Z0AbcU?si=rmx-DfQDYT_z6KMQ
関税は
側近のスティーブとジェラードが全て同じ方法で解雇する
コンプレックスの裏返し
柳澤田実 アメリカは反対勢力も強いが、日本は反対勢力がな以上たいでマスク的なものが持ち込まれた時に対応不可能な可能性 こんな状況で合理的な株価形成があるんだろうか
本気で経済的に不合理なことをやろうとしている状況は変わらないのでそのつもりでやるべきだろう。混迷の世界が表面化した
今後のシナリオとしてイギリスの穀物法のような流れをフツーの経済学だと思い浮かべるだろうし、実際数ヶ月後にアメリカはコストプッシュインフレになるだろうが トランプ関税は、米国にインフレ圧力を生み出し、高金利状態をつくる可能性が高い。その結果、ドル高がさらに進むだろう。トランプ関税が、他国の通貨安で調整されるとすれば、それはドル高を促すということだ。
トランプ大統領は、法人税率15％への引き下げで生産能力の国内回帰を推進しようとしている。しかし、ドル高はその方針と対立する。かつて、1980年代の高金利政策が米国の産業空洞化を生み出した。トランプ大統領は、そうした原理には不思議なほど無関心である。
https://youtu.be/DHxFk7Cb_pI?si=ELsxGlKfzCEfxqYy
公開おそいね
https://youtu.be/QcNH9Hc34kw?si=GR5lYPs9VmnmdxpD
https://www.youtube.com/watch?v=sshBsFnqYw4
日本のリーダーシップがいきなり求められるゲームチェンジがはじまった。めちゃくちゃ面白い
https://www.youtube.com/watch?v=lrmwmGzHAWQ
ドルを使わなくなるので、ドルの 基軸通貨の覇権が終わる ドルが高くなる、安くなるという話では全くない
何も信用ならない
前の50%の話だではなく追加で50%で104%。一番苦しむのは米国民だが
https://www.youtube.com/watch?v=0HXWcFtaCsQ
伊藤真的には9条の改正が嫌なことだと思うがそれについては触れてないな
https://www.youtube.com/watch?v=O8GnKJhSkdI
https://gyazo.com/06a5cf39d59e1b7e7b8e0d7c6bcd6841
https://www.youtube.com/watch?v=gVS3VL8BlqI
https://youtu.be/uawngaGFkMc?si=Wn7YRgW_OHtWc5JU
CBSニュースは3月2日、トランプ政権に関する世論調査結果（注1）を発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。それによれば、トランプ氏が取り組むべき優先課題として、経済（82％）、インフレ（80％）が上位に挙げられ、税制（58％）、政府支出（58％）、犯罪（57％）、米・メキシコ国境問題（51％）、連邦政府職員削減（43％）が続いた。
一方、トランプ氏が実際に力を入れている優先事項として認識されているのは、米・メキシコ国境問題（73％）、連邦職員削減（69％）、関税（68％）、政府支出（63％）は上位であるが、税制（40％）、経済（36％）、インフレ（29％）への取り組みは下位という結果で、国民の期待どおりではない。
これがより明確に出たのだから支持率は下がるはず
もしかして，「あの狂った王ひとりのせいでこうなっている」と思ってるなら，次の点を認識した方がいい．トランプ関税をいつでものぞめば取り消せる権限が議会にはあるんだよ．いまだに取り消していないということは，ぼくらが選出した議員たちのうち，それに必要なだけの人数が，トランプ関税にのっかってるってことだ．
2025-03-24
https://gyazo.com/51330414c5315d3c6887ccf2f7f294fa
増税と同じ
車25%で-0.2%
日本は全体で0.5%しか成長しない国
https://youtu.be/qhhsBCOHUbw?si=OZ4fl7GBVz3Plll6
https://www.youtube.com/watch?v=Rc_N3ieqmag
トラディショナルな見方基素.icon
駐留米軍は世界でいちばんアメリカのコストがかからない
5年毎更新で今回トランプと交渉することになる。間違いなくふっかけられる
アメリカは絶対的な国ではなくなった
戦争を始めさせてはいけない
平和の方が安い
戦争が始まれば数千兆円、何十万人死ぬかわからない
防衛費はアメリカに支払う額を除けばケインジアン的な効果がある
それはそう基素.icon
o1.icon
今回の「トランプ関税ショック」では、トランプ大統領が保護主義的な関税を課す方針を打ち出し、日本もその影響を受ける可能性がある
トランプ氏は自国製造業を守りたい一方で、SNSを使って社会の底辺層や地方の支持を固めている（「トランプマジック」）
実際には「工場が米国内に戻ってくる」ことは難しく、関税引き上げで全体的な経済混乱が生じるリスクが高い
アメリカとの交渉では、関税の引き下げや免除を得るため、日本側は「すでに多額の投資を行っている」「防衛面で米軍を支えている」といったカードを示し、早めの妥結を目指すことが重要
特に日本企業は1980年代の貿易摩擦期以来、米国内に相当な投資をしており、雇用にも貢献している点をアピールできる
ただしトランプ大統領は保護主義路線を支持する層の声を意識しており、農作物へのアクセス拡大など様々な追加要求が飛んでくる可能性がある
日本の農業分野では、米や乳牛など競争力の弱い領域が保護の要否を含めて大きな論点になる
防衛との絡みで言うと、在日米軍への「ホストネーションサポート（思いやり予算）」や防衛費の増額が、アメリカ側にとって交渉材料となりうる
ウクライナ戦争を見ても分かるように、アメリカが必ず軍事力を全面投入するとは限らないため、日本も自力防衛能力を強化する必要があるという問題意識がある
アメリカが世界の警察役として無制限に動く時代は終わりつつあるので、「最後は自国で守る」という覚悟のもと、防衛力整備や同盟活用にバランスを取る姿勢が大切
防衛費増額は国全体への経済的波及効果もあり、戦争が起こる事態よりは負担がはるかに小さいという議論がある
要するに、今後は貿易と安全保障を切り離して考えつつも、米国との交渉では投資や防衛協力を「取引のカード」にして、有利に妥結を急ぐことが日本の戦略として重要になる
GPT-4o.icon
トランプ政権は貿易戦争を始めたが、戦略も一貫性もなく失敗する運命にある
貿易の本質を理解していない（輸出よりも、輸入こそが利益であるという点）
「稼ぐこと（輸出）」は「買うこと（輸入）」の手段である
国際貿易によって得られる最大の利益は輸入品の入手である
例：カナダからの水力発電のような、国内では作れない（または非常に高コストな）財やサービス
輸出はそのために仕方なく行う手段であり、目的そのものではない
貿易赤字があっても、国内で他の経済活動が健全であれば問題ではない
関税で輸入を減らすことは、国民の生活を不便にし、生産性を下げる可能性が高い
輸入はいいものがより安いか、自国で生産できない良いものを買ってるだけだから当然基素.icon
中国は供給制限（レアアースなど）という実効的な武器を持ち、アメリカのサプライチェーンを攻撃できる
輸入を止めると国内生産のインセンティブが生まれるが
短期的に大体できない
技術・人材がない
生産コストが高い
サプライチェーンの一部を破壊すると全体が止まる
てかアメリカ人の高い給料でTシャツ作ってそのシャツ買うの？基素.icon
基素.iconじゃあ移民を排斥してお前らがやりたくない仕事をお前らでやるの？別にそれでもいいけどそれお前がやりたいの？
GPT-4o.icon
その問いは非常に本質的です。そしてアメリカ社会がずっと答えを出せずにいる矛盾の核でもあります。以下に、構造的な回答を整理します：
【1. トランプ支持層の典型的矛盾】
トランプ支持者の一部（特に白人労働者層）は：
「移民が仕事を奪っている」と言いながら、
実際には移民がやっているような農業、清掃、工場、介護、飲食の現場仕事は自分ではやりたくない
結果：「移民排斥」と「低賃金労働の維持」という両立しない願望が同時に存在
→ 要するに「お前がやりたくない仕事を誰がやるの？」という問いに自分で正面から答えようとしない。
【2. 「やるつもりはない」けど「安くは済ませたい」という消費者心理】
アメリカ人の多くは：
「移民には反対」だが、
ファストフード、格安アパレル、清掃サービスなどの安価な生活インフラは手放したくない
→ これは典型的な「自分の生活は守りたいけど、誰が支えてるかは見たくない」という状況。
【3. 実際に移民を減らすとどうなるか？】
農業分野ではすでに一部で試された。
不法移民を取り締まる → 労働力不足 → 野菜が収穫できずに畑で腐る
“Advocacy groups say the raids have prompted some farmworkers to stay home, which could reduce the harvesting of produce and other goods.”
（訳：擁護団体によれば、移民摘発の影響で一部の農場労働者が出勤を控えており、その結果、農産物や他の物資の収穫量が減少する可能性がある）
結果 → 野菜の価格が上昇・農家の収益悪化・地元経済に打撃
清掃、介護、建設現場などでも、アメリカ市民が代わりにやりたがらない問題は未解決。
→ 「移民を減らすなら、代わりにお前がやるのか？」という問いに、答えは基本的に“No”。
【4. じゃあどうしたいのか？】
正直なところ、多くの人は答えを持っていません。というより、「その問いを突きつけられること自体を避けてきた」のがアメリカの現実です。
「移民がいない国のように“きれいな民族国家”の幻想を抱きたい」
「でも今の生活水準は変えたくない」
という相容れない願望を同時に抱えているのです。
【結論】
あなたの問い「じゃあ自分でやるのか？それやりたいのか？」は、トランプ的ポピュリズムが決して答えようとしない核心です。
答えはたぶんこうです：
「いや、やりたくないよ。でも現実の責任を取りたくないから、その矛盾ごと政治に丸投げしてるだけ。」
つまり、本音ではやりたくないけど、プライドと恐れと現実逃避の中で答えを保留している──それが今のアメリカの分断の正体です。
これを受けて株がかなり戻してる
株の売り時が来た気がする
これで安心する市場は楽観視しすぎだと思う
実体経済へのダメージは確実に進行していて、指標はこれから間違いなく悪くなる
30%の関税は依然として非常に高い
平均関税率は3%→13%にあがり、これは「苛烈な保護主義」の水準
50%とか、「高すぎて貿易は起きないので、それ以上あげても意味ない水準」なわけだからな基素.icon
100にしようが、100000000%にしようが、取引は起きないので何も変わらないどうでもいいこと
90日後にどうなるか不明
何度も言うけど、不確実性そのものが関税の大きさと同じぐらい問題。この問題は解消されていない
自ら招いた貿易戦争から逃げたのも、無計画で後先を考えていなかった証拠
サプライチェーンの問題はたぶんおこる
対応が遅かったので、出荷が再開されても在庫は尽きるので問題は起こる
https://gyazo.com/aa7857395b25dc21c94c4886396b0422
また経済学者らは書簡で、「トランプ前大統領は財政的に無責任な予算案でインフレを再点火する恐れがある。複数の無党派研究機関はトランプ前大統領が自身の議題を成功裏に制定すればインフレを高めると予想する」と明らかにしている。
これまでも多くの経済学者らはトランプ前大統領の「輸入品すべてに対する10％の追加関税と中国製品への60％超の追加関税政策」が輸入品の価格上昇を招き、米国の消費者の負担になると警告してきた。また、移民規制強化策は賃金上昇を呼び起こしインフレ圧力も増加するだろうとも指摘してきた。
これまでも多くの経済学者らはトランプ前大統領の「輸入品すべてに対する10％の追加関税と中国製品への60％超の追加関税政策」が輸入品の価格上昇を招き、米国の消費者の負担になると警告してきた。また、移民規制強化策は賃金上昇を呼び起こしインフレ圧力も増加するだろうとも指摘してきた。
https://gyazo.com/8b856106f9121d0c6e22782b449c1a2e