MAGAは反啓蒙思想
反啓蒙行動の例
今回の助成金打ち切りの対象には「地球システムモデリング協同研究所」も含まれる。ここでは、海洋と大気がどのように変化しているかを示すコンピュータモデルの改善に焦点を置く研究をNOAAとプリンストン大学が共同で実施している。この研究プログラムに参加する気象学者の一人である真鍋淑郞は、地球の気候をモデル化し、地球温暖化の影響を予測した功績により2021年、ノーベル物理学賞を受賞した。
解熱鎮痛剤「タイレノール」の有効成分アセトアミノフェンを妊娠中に服用すると、子どもが自閉症を発症するリスクを高めると主張し、服用をやめるよう促した
主題は「科学に対する組織的攻撃が、米国の疫学と気候科学の両方を弱体化させ、民主主義や人類の生存に直結する脅威になっている」という警告
科学者への攻撃は共通のパターン。気候科学者が過去に受けた攻撃と、近年ワクチン科学者が受けた攻撃が重なっている。どちらも「科学者・専門家の信用失墜」が目的
推進主体と資金源
共通点: 科学を弱体化させて利益を得る
化石燃料業界（気候否定）
ウェルネス・サプリ業界（反ワクチン、偽医療品販売）
Fox Newsなど右派メディア
政治団体（Tea Party, MAGA）
動機
経済的利益（化石燃料・偽医療）
政治的利益（「自由」や反エリート感情の動員）
権威や専門性そのものを敵視する潮流
歴史的パラレル
ソ連でスターリンがリセンコを支持し、科学を政治的に歪め数百万が餓死
同様に現代アメリカで「偽科学＋権威主義」が再現しつつある
ロバート・ケネディ・ジュニアはかつて環境保護派だったが、今はワクチン否定と気候否定に転向。 「一部の陰謀論を信じると、すぐに全パッケージを受け入れてしまう」典型例 危険な兆候
米国ではパンデミック対応とワクチン体制が解体されつつある
スタンフォード大学が政治圧力に屈し、反偽情報研究を縮小した事例
学術機関や知識層が自律性を失いつつある
アメリカ、この30年でワクチンもエネルギーも都市治安も経済も、それなりに前進してきた。でも右派はそれを認めないどころか、壊そうと必死。理由は、金（化石燃料ロビー）と文化（マッチョ幻想）と世界観（進歩を信用できない）。「せっかく進んだんだからそれを活かそう」じゃなくて「アメリカをもっと惨めに戻そう」って話。
科学の進歩
mRNAワクチンは奇跡的成果だが反ワクチン派が潰そうとしている
再エネは安くなり脱炭素が容易になったのに、トランプらは石炭回帰
経済の進歩
90年代には「日本に負ける」と言われていたが、実際は米国の方が成長した
Fed独立性によりインフレ期待は安定してきた
不平等や地域格差は残るが全体的なパフォーマンスは良好
社会の進歩
大都市の治安は90年代よりはるかに改善
都市生活はかつての「戦場」感覚から大きく変わった
右派が進歩を拒否する理由
化石燃料業界などの利害
再エネ＝「弱い/女々しい」と見なす文化的偏見（「本物の男は燃やす」発想）
経済や外交を「罰と恐怖」で理解しようとする発想：国際協調や制度的独立性を信用しない
「人は基本的に善良で協力できる」という前提を受け入れられない
トランプ再登場の政権が科学に敵対するってのは予想できた。
化石燃料業界は気候変動なんて研究されたくないし、陰謀論商売の連中はまともな医療が邪魔。減税の実態も調べてほしくないし、移民の犯罪データなんか掘られたら都合悪い。
科学予算：即死レベルでカット
NIH（国立衛生研究所）→40%カット
NSF（全米科学財団）→50%以上カット
気候・生態系・NASA研究 → ほぼ壊滅
来年度（2026年度）から一気にやる予定。つまり数ヶ月以内にアメリカの科学予算の半分が吹っ飛ぶ。
医学誌に司法省から「おどし文書」送付。
MAGA界隈は「アメリカには移民なんかいらねぇ」と本気で思ってる
バノン：「アジア系技術者は不公正な競争」
トランプ：「アメリカ人をハーバードに入れろ、外国人いらん」
でも現実は逆。シリコンバレーもハーバードも、世界中から優秀な頭脳を集めたからこそ今がある。
民間じゃ研究は採算取れないからやらないし、政府が資金も結論もコントロールしたら、それで科学はおしまい。思ったより早く「アメリカに科学なんてあったっけ？」って時代が来るかもしれない
「教育捨てる政策は愚か」研究者の“アメリカ離れ”も…トランプ政権vsハーバード大学【報道ステーション】(2025年4月18日)
気候変動に関する科学的事実を否定している
The American Council on Science and Health said that denialism of the facts of climate science and of climate change misrepresents verifiable data and information as political opinion.(39) Anti-intellectualism puts scientists in the public view and forces them to align with either a liberal or a conservative political stance. Moreover, 53% of Republican U.S. Representatives and 74% of Republican senators deny the scientific facts of the causes of climate change.(40)
In the rural U.S., anti-intellectualism is an essential feature of the religious culture of Christian fundamentalism.(41) Mainline Protestant churches and the Roman Catholic Church have directly published their collective support for political action to counter climate change, whereas Southern Baptists and Evangelicals福音派 have denounced belief in both evolution and climate change as a sin, and have dismissed scientists as intellectuals attempting to create "Neo-nature paganism".(42) People of fundamentalist religious belief tend to report not seeing evidence of global warming.(43) 主張の要点：トランプ政権は「アメリカの偉大さ」に対する戦争を実質的に行っている
特に健康・医療・科学の分野で深刻な破壊が進行中。
【具体例】
社会保障局（SSA）
サイトのダウンやログイン不能など、機能低下が進行。
保健福祉省（HHS）
長年のワクチン反対論者であるロバート・F・ケネディ・ジュニアが長官に。
トップワクチン規制官が辞任、「嘘と従属が求められている」と非難。
マークス氏の後任はまだ明らかではないが、フィリップス氏は「ケネディ氏と同じワクチンに対する見解を持つ人物が就任するリスクは明らかにある」と述べた。
科学機関の破壊
FDA、CDC、NIHにおける研究費削減・人員削減。
例：CDCの性感染症研究所が突如閉鎖、サンプルが放置。
反科学的政策
フッ素は虫歯予防に効果があると広く科学的に認められている。
禁止されれば、特に歯科治療を受けづらい低所得層に深刻な悪影響。
フッ素は歯のエナメル質強化による衛生促進を目的として水道水に添加されているが、使用の是非が何十年も一部の州で政治争点となっている。
基素.icon難癖をつける科学を理解しない人が常にいるというだけじゃないの？
GPT-4o.iconあなたの理解はおおむね正確です
水道水フッ素添加（Community Water Fluoridation, CWF）は、虫歯（う蝕）予防に有効とするエビデンスは、世界中で繰り返し確認されている。
WHO（世界保健機関）、CDC（アメリカ疾病予防管理センター）、ADA（米国歯科医師会）などが推奨。
特に所得の低い家庭の子どもに対して、虫歯の予防効果が顕著。
水道水に安全濃度（約0.7ppm）で添加されたフッ素は、人体に有害な影響はないとされている。
一部の人々は以下のような理由で反対するが、いずれも科学的根拠が乏しい、または否定されている。
「毒性がある」「発達障害と関連する」などの健康被害説（→大量摂取時の話であり、水道水レベルでは否定されている）
「個人の自由の侵害」（→倫理・政治的観点）
「陰謀論的主張」（→例：政府が操作している、など）
科学的に決着がついていても、政治・文化・感情の問題として再燃することがある
特にアメリカでは「政府による介入」や「自由の侵害」というイデオロギー的な反発が強い。
これは反ワクチン運動やマスク拒否運動と構造的に類似している。
医療保険制度（メディケア・メディケイド）の長にDr.オズが就任。
【背景と動機】
イデオロギーと利権の両方が関係
感情と陰謀論を優先する右派が、科学より「自己利益」を重視。
サプリや偽医療を売って収益を得るインフルエンサーと利害が一致。
需要があるからといって毒を与えるビジネスをしてはいけない基素.icon
アヘンに需要があっても、濫用する人にアヘンを売ってはいけない。それが最低限の道義だ。
【結論】
長期的被害は甚大
公的医療研究の衰退は健康だけでなく、バイオ産業にも打撃。
パンデミック対応能力の低下。
科学・行政・国際貿易の復興は困難。
公衆衛生の危機だ基素.icon
トランプ政権の科学潰し
トランプ政権は、NOAA（国立海洋大気庁）の予算を大幅に削ろうとしている。カーカウンティの災害が起きても計画は続行らしい。タイムズ紙はいい記事を書いたが、「政府を縮小する試み」と評した点には異議あり。 伝統的に「小さな政府」を唱える保守派は、失業保険や医療みたいな安全網を削りたがる。それは価値観の話で、経済論とは別だ。でも天気予報とその研究は違う。“公共財”――みんなに価値があるのに、料金を払った人だけに限定提供しにくいもの――だからだ。 共和党は昔から国立気象局のデータをアキュウェザーなど民間独占にしたがってきた。税金で作った情報に有料ゲートをつけて中抜きしようって魂胆。そうなれば予報配信はできても、精度を上げる研究は干上がる。
今のところ気象予報は公共サービスで、しかも1870年にグラント大統領が創設した老舗だ。投資リターンは抜群で、正確な金額は難しいが政府の研究投資としてはトップクラスの回収率を誇る。
ところが“DOGE”（政権のご乱心）で現場は人手不足になり、テキサス洪水の被害を拡大させた疑いすらある。さらに政権はハリケーンハンター部隊のラボ閉鎖や洪水予測用河川水位計プログラムの大幅削減など、予報研究をほぼゼロにしようとしている。これは政府縮小どころか解体だ。 メディケイドは15％削減で大騒ぎになったが、NOAAは予算の40％カットが狙われている。
NOAAの予算規模はメディケイドと比べれば小銭レベル。ではなぜ？ 答えは簡単。NOAAの研究は気候変動を理解・予測するカギで、右派は「温暖化なんてでっち上げ」と言い張りたいから。つまり見たくないデータを生む研究は潰す。
「じゃあ気候変動だけ研究禁止にすれば？」――そうは行かない。気候変動は空気みたいに至る所に染みているので、どんな気象研究でも証拠が出てしまう。だからMAGA／Project 2025の答えは「ほぼ全部止めろ」だ。 同じ理屈でNIH（国立衛生研究所）も大幅カット対象。節約ではなく、「ワクチンは効くし安全」という自分たちの偏見と合わない事実を出させないため。 科学への戦争でアメリカは莫大な損を被る。NOAAの正確な便益評価は難しいが、一流経済学者カトラー＆グレイザーの試算では、NIH削減で25年間に連邦支出が5,000億ドル浮いても、社会全体の損失は8兆ドルを超える。
もっとも、こんな試算では政策は変わらない。今のアメリカを動かすのは「知識は危険、無知こそ力」と信じる人々だから。