AV新法の立法時の議論
法案どこ？
新法施行後には、撮影キャンセルが相次ぎ収入が減ったことなど赤裸々に発信を続け、7月には知り合いづてに法案を主導した塩村あやか議員とも対面。当事者の意見を反映してもらえるようかけ合った。 「『何とかこの法律で頑張って』『特殊な仕事だから』と一方的に塩村さんの意見を言われて、肝心なところは『そちらの業界で話し合って』と、こちらの疑問には答えていただけなかった。私だけでは個人的な意見で終わってしまうので、今度は客観的なデータを持っているJPG（日本プロダクション協会）の人と一緒に話を聞いてほしいとも言いましたが、『プロダクションの方はちょっと……』と断られてしまって。全然納得はしてなかったんですが、紹介していただいた方の顔もあって一緒に記念撮影をしたら、SNSで『女優さんともお会いして、納得していただけました！』と投稿されてましたね」 塩村議員の事務所は
「月島さん等女優の方数名が、米山隆一衆議院議員夫妻と共に、当事務所にお越しになりました。『AV出演被害防止・救済法』について、その成立過程についてご説明いただきたいとのことでした。当日は、当事務所の秘書も同席し、資料等も提示、丁寧にご説明させていただき、当該法律の成立過程につきましてご納得いただけたものと承知しております」と文書で回答している。 月島さんの一部主張について、「お会いしてお話をした内容と異なるツイートを月島氏が投稿されておりましたので指摘をしたところ、削除をされたようです」としており、両者の主張に食い違いが生じているようだ。
7月以降の仕事がなくなり引退する人
演者が出演することのリスクについて熟慮する時間を確保するため、契約から撮影までは1か月、撮影から発表までは4か月という期間を置くことなどが定められている
収入が減ったという女優の法改正署名運動
（法律が施行された）7月8月は仕事がゼロになってしまっていて、向こう二ヶ月間収入がない状態です。そういう女優さんが私の他にもたくさんいて、みんな困っています
仕事が決まっている女優さんでも、天使さんもそうなんですけど、専属なので月に1本しか仕事がないんです。その一回の撮影で男優さんが新型コロナウイルスの濃厚接触者になってしまい延期です。だって（現行のままだと）代役が立てられないからです。そうなると、そこからまた1ヶ月待たないといけない状況です。でも、1ヶ月後も元気かどうかわからない。いつ撮影できるんだろうという話にもなってきます。そういう恐怖心を私たちは持っています。
事務手続きの負担の増加
契約書の量がもの凄く増えました。20枚近くあって、読んだりサインしたりするのに時間がかかりました。
地方に住んでいる子は東京まで出てきて説明を受けないといけない。そのための交通費や宿泊費もかかります。
対面じゃないとダメなのか？
このままだと生活できるのか凄く不安です
私たち維新も、この法案の成立に賛成しました。
具体的な改正案の策定はこれからですが、実態調査を行い当事者の声をよく聞きながら、次期国会で具体的なアクションにつなげていけるように善処していきます。
日本プロダクション協会が現役女優を含む業界関係者441人を対象に行ったアンケート調査では、収入が50％以上減ったという回答が37％、7.8％は収入が0になったと回答している。
「...例えば男優さんの方で、新型コロナウイルスの濃厚接触などの理由で撮影できないとなった場合、今までなら別の男優さんに代えれば問題なく撮影できましたが、契約のやり直しが発生するので、これからは撮影ができなくなります」
契約から１か月間は熟慮期間が設定されたため、撮影ができない
単体女優は１か月の撮影が１本。何らかのトラブルで撮影が中止になったら撮影は翌月になるが…。
「翌月の撮影も確実にできるとは限りません。１回そういうループにはまってしまうと生活が立ち行かなくなってしまう。撮影のたびに『大丈夫かな』とハラハラすることになります」
撮影がなくなると、もちろん収入もなくなる。
収入がないと生活できないのでアングラ化
郡司真子は収入が減ったAV業界人に対してKEYという福祉団体に誘導している @zkurishi: AV新法。新法制定にも関与してきた方々が運営する被害者救済団体が、新法によって職を失った方々を自身の福祉サービスに誘導する動きがあり、支援実績が増えると助成金や寄付も増えるとされています。その具体的なシステムについては広く知られるべきであり、調査してみようと思います。 #AV新法 @zkurishi: この間、AV新法の件で女優の方と一緒にビラを配ったことで、一部政治界隈の方からエロ議員呼ばわりをされているそうです。一般の方からは今のところありません。「職業差別」と言う言葉をご存知だろうか。そういう方々がこの問題取り上げないから、こっちは一際強くやってるんですよ。 賛成派の意見
過激なことを言うので有名らしく、ツイフェミに敵意を与えるために作られた釣りアカウントの疑惑があるらしい 今回の「新法」の⽴法過程では、被害者でないＡＶ⼥優の声は、聴いてもらう機会を得られないままとなりました。この点を反省し、当機構の活動として可能な範囲内で、今後に向けての改善を考えていきます。
法案作成の事務局を務めた宮﨑政久衆院議員に法案の意義について ポルノ被害当事者を支援するＮＰＯ法人ぱっぷすの北原みのり副理事長に法案の課題についてそれぞれ聞いた （聞き手＝論説副委員長・黒島美奈子）
「岸田文雄首相からの指示もあって今国会会期内の１５日までの成立を目指しています。与党ＰＴでたたき台を作り、被害者支援団体、ＡＶ人権倫理機構などからのヒアリングも実施しました。民法の未成年者取消権以上の法律効果が表れる仕組みを作りました」
「ＡＶで性交に至った人の被害を救済しなければなりません。そのために罰則を定めていますが、何が処罰の対象となるかを明確に書かないと憲法違反となります。そのために性交という言葉は入れざるを得ないと判断しています」
－法案はＡＶでの性交を認めるものなのでしょうか。
「それは違います。第３条では現在の売春防止法や刑法や民法で禁止され、制限されている行為を合法化しないと明記しています。いま違法とされていることは、この法案の下でも違法です」
案のもう一つの重要な柱が『充実した相談体制』です。都道府県ワンストップ支援センターや法テラスを受け皿に想定していますが、体制の充実には少し時間がかかります。そのため経過措置を２年としました。その間に法案の見直し期間も訪れます。
5/15
@sakuramanaTeee: 自分の思考や価値観が最善だと、疑いもせずにその正義を強く振りかざし、結果、本来は守りたかった・又は守るべきと思っていた「相手」達から総出で叩かれ、引くに引けない状況に陥って着地点を見失い、罵り合うことにエネルギーを消費して分断が深まっただけ、なんて随分と皮肉なことだと思う。 どうもAV女優から反発されたらしいがおえていない
岡さん 今、AVは脱法的な存在だと、私たちは捉えています。お金を払って、性行為が行われる。売春防止法に抵触するようにも思えます。ところが、AVを撮影・制作する側は、①不特定の人との性行為ではない②性行為そのものではなく、AVに出ることへの対価である、といった理由を付けて売買春を禁じる法律の網をかいくぐり、「違法ではない」と主張してきました。
「性行為などを撮影した映像」という趣旨の文言です。性交など性行為の撮影を肯定することが前提となっており、この法律自体がそうした性行為を伴う契約が許されると認めてしまうことになります
9日に国会であったヒアリングでも与野党の国会議員には、この定義を変えてほしいと要望しました。
AVは脱法的な存在だと、私たちは捉えています。お金を払って、性行為が行われる。売春防止法に抵触するようにも思えます。 AVを撮影・制作する側は、
①不特定の人との性行為ではない
②性行為そのものではなく、AVに出ることへの対価である、
といった理由を付けて売買春を禁じる法律の網をかいくぐり、「違法ではない」と主張してきました。
AV業界の健全化をめざす「AV人権倫理機構」（代表理事・志田陽子）は5月12日、オンライン会見を開いて、「適正AV業界の枠内では出演強要はほぼない」と説明した。 同機構は加盟事業者（メーカーやプロダクションなど）に対し、
「販売開始5年（撮影から5年半）で無条件に作品販売停止」
「いつでも出演を止められる。損害賠償なし」などの自主規制をもとめている。
出演者の人権に適正に配慮した映像を「適正AV」として、その枠組の中では、2019年以降、出演強要は確認できていないとしている。 出演強要を「腕力は使わないが言葉巧みに意に反して出演させられ、映像作品が販売されている」と定義づけた場合
自民党
議論に参加してるのかな？
立憲民主党
法律家の意見
賛成
@ozawakazuhito: AV新法の内容によれば、無条件解除権行使のために主張立証が必要なのは、契約を締結したことだけで足りると思われます。業者側は、契約締結を否認したらそもそも出演させる理由がないですし、認めたら解除権行使は有効ですから、この解除権はかなり強いものだと思います。過去に扱った案件では、→ @take___five: AV新法の骨子案を見たけど、結構AV業者に新たな義務をたくさん課したり、取消権・解除権を大幅に盛り込んでいたりと出演者にとって相当救済範囲が広がるような内容で、AV業者から反対意見が出てもおかしくなさそうなのに、これらの法案を求めてきた人達がなぜ強く反対しているのか理解できない…。 @lawkus: AV新法骨子案全文ざっと読んだ。これは一定の修正は要するとしても、潰さず成立させた方がいいだろう。大筋この内容で成立したとすれば、AV出演者等（出演前の契約者、出演を勧誘されている者も含む）が今とは比べ物にならないほど守られるようになるのは間違いない。 @otakulawyer: AV新法(性行為映像作品出演被害の防止等に関する法律)への反対は「原発の安全基準を作ることは、原発の存在を前提にするから反対」みたいな空理空論。現実にＡＶは存在し日本の文化として受容されています。そこで働く人の安全と自己決定権を守る規律を作ることへの反対こそ当事者不在の議論でしょう。 @YusukeTaira: ある研究者が言うには、「性交的な撮影を一括して規制する法律」が必要であり、それは「AVに限らず」「性交的な撮影を行う」場合には事前に「文化庁等に責任者や撮影方法等」の「届出」を必要とし、撮影行為自体を規制する法制度だという… これガチ言っているのか…
賛同している人、大丈夫ですか？
@YusukeTaira: 特に憲法や法学を学んでいる大学生の皆さんは、何が間違っているか、ご自身の持っている憲法の教科書などを見るなどしてぜひ考えてみると勉強になると思います。追って、解答の指針を本スレッドにアップしますので、そこであらためてご確認ください。 反対
売春防止法に違反するので性交は禁止するべきと主張している
「売春とその相手となることは禁止（売春防止法)、でもAV撮影のためなら合法」
撮影+流通が加わるのになぜ‼️その整合性はどうなるのか…
@katepanda2: 売春防止法では「売春」＝「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」もその 相手方となることも禁じてます。
@katepanda2: AV法案には、端的に「合意」あってもダメな禁止事項として「性交」を書いたらいいとのでは。「性交」禁止条項入れるのはなぜダメなんでしょうか？「性交してるかのような演技」の撮影は構わないわけで。禁止事項の拡大は今後議論を重ねることにして、今回、撮影目的の性交は合法化したらダメでしょう https://t.co/qfPQSE2yaC 契約の状況は合意は出演者が不利なので合意自体が無効であり、性交は禁止すべきという主張
@katepanda2: AV法案の5/11修正案は、制作者は「出演者に対して性行為を強制してはならない」。性行為そのものの禁止ではなく「強制じゃなくて出演者が自らの意思で合意したから」という体裁での性交は合法化されるという問題がありますね。圧倒的に非対等な業者と出演者の関係性等考えたら、それはダメでしょう https://t.co/KU6LLSPjXc これは前者の主張よりも根拠が弱いと感じる
圧倒的に非対等な業者と出演者の関係性がどの程度のものなのかわからない
その他の契約に比べて特段この契約がどの程度不利なのかわからない
これがダメな理由は契約が不当に不利であるからというふうに読めるが、それは改善される内容になっているのでは？
@shiomura: 国会質疑をご覧ください。こうしたものについては、対応しやすい法律です。地下に潜って被害者が泣き寝入りということにはなりません。声を上げやすく、対応は迅速になっています。ですから、真っ当に作品を作る会社に有利になります。条文読めば、粗悪な公表者は淘汰され、真っ当な会社が残ります。 @Muranishi_Toru: AV新法推進の塩村文夏議員は「AVの規制を更に強めて許可制にした方がよいですか」の恫喝発言。面白い、やれるものならやってみろ、の話。そもそも、憲法の表現の自由「事前検閲を禁止する」をご承知ないうつけ。よくもそんな浅学で立法府の議員をやっていられるもの。税金に寄生することなく辞職せよ。 @YusukeTaira: いわゆるAV新法については、法律施行後2年以内に検討が加えられ、検討結果に基づき必要な措置が講ぜられることとされている。このことに関し、先日ある国会議員が「許可制」の導入に言及したが、これは撮影された性行為映像制作物の発売や公表に対する国の事前規制ということだろうか。憲法違反では？ @YusukeTaira: これは結構重大な問題ではないかと感じていて、利害関係ある当事者が新法について批判的言論を行ったときに、この発言を捉え適時に、そういうことなら「許可制」(さらに厳格な法規制)も導入しましょうかねぇ…という感じで国会議員が公に述べてしまうのは、政治的言論を萎縮させる恫喝的発言ではないか 年齢や性別を問わず、映像公表後原則1年まで無条件で契約を解除できることが柱となる。
虚偽の説明や威迫行為をした場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金、法人には1億円以下の罰金を科す。
15日に国会内で記者会見した出演被害者や支援団体からは、新法成立に「法律という後ろ盾ができた」といった喜びの声が相次ぎ上がった。一方、別の支援団体や有識者は金銭の授受を伴う性交が禁止されていないとしてAVのありようを懸念し、改正を求めている。
参議院可決
立民の堤かなめ氏は「政党として性行為ＡＶ禁止の法律を別途検討していくことは可能か」と確認。提案者（立民の森山浩行氏）は「性行為ＡＶの禁止を決めることはこの法律を妨げない。本法（被害防止・救済法案）成立後の議論、検討は可能だ」と答弁した。 堤氏は「テレビや映画の殺人シーンで実際に人は殺さない」とした上で、「性行為の撮影や動画の売買を認めることは個人の尊厳を傷付け性的搾取を許すことだ。党としてさらなる対策を検討し進めていきたい」と表明した。
第208回（常会）43号
衆議院審議時会派態度 全会一致
衆議院審議時賛成会派 自由民主党; 立憲民主党・無所属; 日本維新の会; 公明党; 国民民主党・無所属クラブ; 日本共産党; 有志の会; れいわ新選組
与野党が検討している法案は
撮影内容や場所などを書面で明示したうえでの契約を義務付け
事前に承諾していても、映像公表後、一定期間は無条件で契約を解除できる...
契約から撮影までの間と、撮影から映像公表までの間にそれぞれ一定期間を置く...
無条件に契約解除できる期間をめぐり、与党側が公表後１年間としたのに対し、立憲民主党が１８歳と１９歳に限っては５年間とするよう主張したため折り合わず、合意には至らなかった。
自民党の上川陽子・前法相は２６日の自民党会合で、「１８、１９歳の未成年者取消権を復活する考え方は成年年齢に一定の例外を設けることになり、立法政策の一貫性の観点から採用しない」と説明した。
自民、公明の与党は１３日、プロジェクトチーム（ＰＴ）を発足
全年齢を対象に「問題のある契約はいつでも取り消し可能にする」との新法創設を目指す方針を固めた。
保護者の同意がなければ、契約を解除できる「未成年者取消権」と同等の措置を１８、１９歳に適用することを検討していたが、法的に難しいと判断した。（佐藤裕介）