HypercertsはSIBなどの「公共財が産んだ結果の評価」の枠組みをクリプトネイティブに変えようとしているように感じる

public.icon

Hypercertsの概要

Hypercertsはあくまでデータ構造のフレームワークである。

プロジェクトオーナーによって発行されたNFTは、「作業範囲」「時間軸」「貢献者」「Hypercertsを所有することによって得られる権利」という情報を明示的に示すことが出来るが、それ自体に強制力はない。

このプロジェクトは、特定の資金分配方法を支持するものではなく、インパクトを評価するフレームワークというポジション

数あるFunding Mechanismと競合するのではなくて、データレイヤーとして存在する。

https://gyazo.com/a65db76f4eab3e0139ab724ff66d282a

公共財に対して資金を分配しようとした時に、どのような資金分配方法があるのかに関しては、ざっくり以下の例がある

1. 有識者による意思決定と分配

2. Quadratic Fundingによる助成金

3. Retroactive Public Goods Funding

4. etc...

Hypercertsの登場人物

table:Actors

Type Subtype Description

Contributors People or organizations who do the work

Funders Prospective funders People or organizations who fund work before it is done

Retrospective funders People or organizations who fund work after it is done

Evaluators Scouts People or organizations who evaluate the potential impact of work before it is done

Auditors People or organizations who evaluate the impact of work after it is done

Beneficiaries People or objects that are impacted by the work

source: https://hypercerts.org/docs/whitepaper/ifs

tkgshn.icon

1. Contributorsはプロジェクトを立ち上げる人、NPOとかのFounderも該当しそう。

2. Prospective fundersは、投機目的である事が多いと思う。しかし、この公共財プロジェクトである場合の「IPO（Exit）」は、Retrospective fundersによる資金分配になる。

この資金提供者は具体的にはInvestment DAOだったり、shogochiai.iconが「公共的VC (DAO)」と呼んでいるもの。「NPOに投資するVC」と言い換えることもできる

過去に振り返って価値を見出せる仕組みのおかげで、ユーザー側に初期の支援者になるインセンティブが与えられるので、膨大な情報世界におけるDiscovery問題を解決する一つの方法になる

公共財（OSS）にExitを与えるRetroactive Public Goods Fundingとも似ている。これは、budge holderがEvaluatorsの役割を担う。

Futarchy (予測市場によるキュレーション) + RetroPGF (公共財にExitを与える) = Hypercerts

3. Retrospective fundersはいわゆる（概念的な）政府。そのプロジェクトから直接的な利益を受ける人

RetroPGFの場合は、Optimism自身になっている。この財源は、L2 Sequencer Feesから出される。

登場人物間のやり取り

https://gyazo.com/ae761e28a8612a63819de1d4b54af29a

1. ContributorsがHypercertsをmint（作成）する

2. Prospective fundersがプロジェクトを支援し、Hypercertsを受け取る

4. 調達したお金を元にプロジェクトを進める

5. Retrospective fundersが、Evaluatorsにお金を支払って評価してもらう

例: （詳しくは後述するが）「渋谷区がSIBを実施しようとして、コンサルに評価を委託する」みたいな関係性だと思うtkgshn.icon

渋谷区官民連携オープンイノベーション

この場合、Evaluatorsはその領域にある程度詳しい必要がある気がする。budge holderも同じようなもの。

6. プロジェクトがRetrospective fundersから資金を受け取る

7. （Prospective fundersに遡及的に報酬が支払われる）

https://testnet.hypercerts.org/docs/whitepaper/hypercerts-intro

仕事をした人は、仕事の貢献に応じて参加Hypercertがもらえる

作業範囲とかが書いてる

https://gyazo.com/3873f2a07d1cfd9eeb2bba53d326d04d

フリクショナルなのでマージしたり分割したりできるっぽい

HypercertsはSIBのクリプト版

tkgshn.icon

Hypercertsを初めて見た時に感じたのは、「SIB（ソーシャルインパクトボンド）」とかなり近い構造だなという印象。

「公共財が産んだインパクトを測定し、そこに対して報酬を分配する」という形は、一部ではあるが現実の政府でも実験されている。

この類似性はものすごく納得感がある。自動徴税機であるpublic chainはほぼ政府である以上、どのようにして「いい公共財」に対して助成金を分配するのかという問題は、質量をもつ国家だろうが、Ethereumエコシステムだろうがあまり関係ない。

仕組み - ソーシャル・インパクト・ボンド総合サイト

SIBの仕組み自体は、行政から民間へ委託する際の手法の一つ。事業の成果を評価して可視化し、それに評価結果と支払を紐づけた、成果連動型民間委託契約の一つ。

従来の公共調達では、行政が事業者と業務委託契約を締結し、成果に関わらず、サービスを実施した事に対して、決まった金額が支払われていた。

しかし、SIBは事業者が提供するサービスの成果に応じて、行政が報酬を支払う。

ある程度結果が出るのに時間がかかるので、その間に民間の金融機関・投資家等がプロジェクトに投資する

https://gyazo.com/c709382e47d6c8cf58ffc7da116867c1

世界初のSIBとして2010年のイギリスのピーターバラで再犯防止分野の実験が行われた。

https://gyazo.com/1e17cd3b21afab742d5eceb15aaaf1da

それ以降、2020年時点でこれまでにイギリス・アメリカを中心に海外で138件組成され、総事業規模は$4.4Mとなっている。

公共調達の一環として、インパクト投資, 成果連動型事業などという名前で行われている。

なお、日本政府は2019年度の『成長戦略実行計画』、『経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）』等において、成果連動型民間委託契約方式の推進を謳っている

https://gyazo.com/abe1574707e1fc1400e4970568b0b317 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/ap2019.pdf

https://gyazo.com/148e6f761963906831edf0fdc4273eac https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai20/shiryou5.pdf

https://gyazo.com/95c2236081dcf2a5dfc14307ab690c99

渋谷区官民連携オープンイノベーションとかもその一例（うまく行っているか、やりたいことができているかに関してはノーコメントtkgshn.icon*4）

K-three ケイスリーが一緒にやっているらしい

まぁ、システムはあれど、実際Civichatやってた時に感じたのは、「そもそも既存の業務改善の枠組みでしか考えられないので、DXとは命題を現代で再構築することでいくと受け入れられない・評価され得ない」ので、あんまり意味がない

PFIで結果を示すために必要な定量的な効果測定がめんどくさすぎて、一切使い物にならない

時代に対して早すぎる問題

"分からない"のは相手が頭が悪いからだけど、それをどうにかいっても仕方ない

まぁ、だからこそPlurality Tokyoとかやって、教育・啓蒙していくしかない

教育をする

"概念を作る"なら教育・啓蒙から逃げてはいけない

アメリカのSBIRと日本のSBIRは別物

「NPOは一定の信頼を獲得したら行政に組み込まれるべき」みたいな思想に関しても、「一定以上の信頼」ってなんなの？問題はある、どっちにしろプラットフォームとしての行政を推進していくのであれば、こういったどのようにして「いい公共財」に対して助成金を分配するのかという統治技術は、実験されていくべきだと思う

今後10年間で納税概念の転換をはじめとする社会契約の再構築をしないと結構厳しそう