成果連動型事業
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日本では、2017年に神戸市及び八王子市で組成されたものが初の本格的な事業で、2020年時点で全国で地方自治体を中心に30件程度の事業が組成され、総事業規模は約10億円である ¹。現時点で国内では、医療健康分野を中心に先行事例が30件前後あるが、いずれも委託者は地方自治体であり、今後全国の自治体で導入検討がされていくと思われる。
内閣府成果連動型事業推進室（2019年新設）によれば、「成果連動型事業」は、以下の３つの要素で説明されている（太字は筆者による）。 ● 地方公共団体等が、民間事業者に委託等して実施する事業のうち、
● その事業により解決を目指す「行政課題」に対応した「成果指標」が設定され、
● 地方公共団体等が当該行政課題の解決のためにその事業を民間事業者に委託等した際に支払う額等が、当該成果指標の改善状況に連動する事業
なお、成果連動型事業における「成果」とは、社会的インパクト²のことである。社会的インパクトとは、「短期、長期の変化を含め、当該事業や活動の結果として生じた社会的、環境的なアウトカム」のことである。事業の活動内容そのものや直接の結果であるアウトプット（例：プログラムの実施回数、参加人数）ではなく、事業・活動の直接の結果がもたらす変化、便益、学びその他効果がアウトカム（例：子どもの学力の向上）である。 https://gyazo.com/95c2236081dcf2a5dfc14307ab690c99
事例
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