決済事業者による事実上の表現規制
VISA, JCBなどの国際ブランド(クレジットカード決済を提供する会社)が「おまえのところの「特定の表現」があると決済を使わせない」と圧力があるため、金が入らないと困るUGCプラットフォーマーが表現を規制するという規制の構図がある ここでは決済代行会社より上位のレイヤーを問題視する
例
BoothはPayPal経由では決済できない商品がある
下記の要素を含む商品は、PayPal決済をご利用できません。
＜児童ポルノ/レイプ/強姦/陵辱/輪姦/虐待/暴力/奴隷/折檻/催眠/獣姦/近親相姦/誘拐/ある特定の嗜好要素を含むもの＞ ビデオオンデマンド(VOD)やウェブカメラの映像など、アダルトコンテンツのデジタル配信。特定の管轄区域では、アダルトDVD、雑誌、およびその他の成人向け商品またはサービスのPayPal決済が制限される場合があります。
PayPal以外のカード会社も同様の規約が存在する（国際ブランドの全てのカードがこうだと思って良い）
DLSiteは販売はしてくれているが、タイトルやレビューなどが伏字に置き換えられている ステークホルダーとしくみの解説
実は、性的表現や暴力表現の中身が問題であるとしてクレジットカード会社から決済を断られるという事例そのものは、2018年夏ごろから続発はしていました。
当時池袋や中野に店舗を構えていたDVD販売会社が、Acquirerより名指しで「カード会社から取引の中身に問題があるので、カード決済ができなくなるかもしれない」と通知を受けて、問題となったとされる商品の販売を控えるという事件がありました。 ところが、そこから徐々に決済拒否を受ける頻度や、何が決済拒否の対象となる商品やサービスなのか、どのような検証方法でこれらの商品が問題の対象にされたのかが明らかになってくると、2020年頃から「これはヤバイ」ということで、店舗側各社で対策会議みたいなのが組まれるようになりました。
中でも、アダルトビデオ界隈や同人誌界隈で割と一般的な表現とされていたものがどうやらNGであるらしいということが分かり、とりわけ「何とか殺人事件」とか「女子校生凌辱」などといった単語が含まれている商品は、積極的に取扱不可コンテンツと自動判別されているのではないかというぐらいにBANを食らうことが判明。さらには、取扱コンテンツの掲載サイトでのパッケージも判定されているのではないかという知見も出て、これらを「一般的に販売するにあたり、クレジットカード決済を行うことの店舗側リスク」として考える風潮が強くなりました。
この規制はさらに拡大することが間違いがなく、重要課題
将来的にはデジタルの基軸通貨が現れるかもしれないが…
あらゆる表現がクレジットカードをとおすことになり、事実上規制されることになる
規制したい人たちはこの仕組みを利用する
これで困る人の数がビジネスをするほどのボリュームになっていないので、この問題は当分継続すると思う基素.icon
「特殊な性的嗜好の人たちが騒いでるだけ」から表現の自由までイシューを大きくすればボリュームは増える https://www.youtube.com/watch?v=TazJf294I-Q
【第583回】 クレカによる表現規制、何が起きているのか！？どこまで進むのか！？(2024/06/12) ＃山田太郎のさんちゃんねる
Claude 3.5 Sonnet.icon 以下が主なポイントです:
クレジットカードによる表現規制が進んでいる。
2019年頃から、成人向けコンテンツの決済が制限され始めた。
規制の対象が拡大し、「殺人」「兄弟」「ロリ」などの単語を含むコンテンツも制限されている。
国際的な団体からの圧力や訴訟が、この規制の背景にある。
多くのウェブサイト（ニコニコ動画、ファンティアなど）が影響を受けている。
規制の主体が不明確で、カード会社、決済代行業者、国際ブランドなど様々な説がある。
合法なコンテンツも規制対象になっており、表現の自由への懸念がある。
この問題は決済だけでなく、放送、SNS、検索エンジンなどにも波及している可能性がある。
営業の自由や契約の自由との兼ね合いで、規制に対する法的対応が難しい。
山田氏は、この問題に対して政治的に取り組んでいくと表明している。
https://www.youtube.com/live/l2Hs_CdDltM?t=3290s
【第574回】 プラットフォーム新規制、どうなる？表現の自由！情プラ法、クレカ問題、違法コンテンツ 等 (2024/04/03)
https://www.youtube.com/watch?v=QnbxqafeJHA
【国会質疑】クレジットカード会社による表現規制問題を政府に問う！（2023/03/09内閣委員会）
以下は要点のみ簡潔に編集した書き起こしであり、実際の発言とは異なる
クレジットカードを規制する割賦販売法は利用者保護やセキュリティ要件があるが、表現規制を設けていない 統計的な把握はしていないが加盟店からクレジット会社から契約解除されたということを聞いている
山田太郎.icon 通貨での支払いが禁止されている取引はあるか？
財務省大臣官房 石田審議官
ない
山田 現金お断りやクレカお断りの店があるが、問題ないのか
石田
クレカ支払い限定や現金お断りの店は、法定通貨以外の手段の支払いを当事者間の合意がある顧客と契約自由の原則の下で行っていると考える 貨幣は通貨法、日本銀行券は日本銀行法で法定通貨としての通用力がある クレジットカードでの決済は信用で決済していて、法定通貨ではない基素.icon
山田
政府はキャッシュレス決済を推進している。2025年に40%、将来80%を目標。
澤井 今は32.5%
キャッシュレスで取引できないものをキャッシュレス決済事業者が勝手に判断する
同じ店舗でキャッシュレスのみ、現金決済のみも出てくるだろう
取引の混乱や非効率・面倒なので(店側が)取引しない(ことによって消費者が不利益を被る)ことも考えられるが、この点は検討されているか？
澤井
検討が及んでいない
キャッシュレスの将来像に関する検討会で推進策を検討しているが、普及策（店舗側のメリットなど）が中心
山田
決済会社が規約等で商品を市場から排除したり表現物の民間検閲に対して規律が必要だと考えるが、見解は？
澤井
クレジット会社がどのような商材を取り扱う加盟店と契約するかは、さまざまな種類があるので、クレジット会社が対応している
ルールは慎重な検討が必要と考えている
事業者の実態や利用者の声を踏まえて安心・安全な決済環境の確保に努める
山田
GAFAが牛耳る問題、海外ブランドの規約によって日本国民が取引できなくなる問題、（契約自由の原則の下で）クレジットカードだけで決済しても良いとするのであれば、主権が侵されると考えている
外資が多いプラットフォーマーへの規制をどう考えるか？
澤井
クレジットカードは主要なキャッシュレス手段である
現状個別具体性が強いのでそれぞれの会社の判断でやっている
慎重に検討する必要がある
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