情報流通プラットフォーム対処法
一定以上のアクティブユーザーを抱える大規模プラットフォーム事業者に対し、誹謗中傷などを受けた人が投稿の削除を求める窓口の設置などを義務づける。事業者には十分な知識を持った人材の配置や、削除依頼があった場合は一定期間内（原則1週間程度）で投稿を削除するか判断し、依頼者へ通知することなども求める。
また削除基準の策定と公表も義務づける。投稿を削除した場合は発信者へも通知するなど、対応の迅速化と運用の透明化を図った。
松本剛明総務大臣は、閣議後の会見で「表現の自由を尊重して制度を組み立ててきたが、ネット上の投稿の削除に関する相談は『違法・有害情報相談センター』に大変多く寄せられるなど、誹謗中傷などの流通が大変深刻な状況になっている」と指摘。 その中のどの程度が削除されるべきものなのだろうか？基素.icon
声の多さ自体をもって規制するべきほど深刻とは言えない