VISA日本法人代表取締役社長「ブランドを守るためには合法コンテンツを規制することもある」
ビザ・ワールドワイド・ジャパンの 代表取締役社長 シータン・キトニーの発言
質疑応答の時間には、昨今、(日本国内において合法な)アダルトコンテンツの販売を行なうサイトではVisaが決済に利用できなくなっているケースについて、その理由が問われた。
キトニー氏は、Visaには合法で正当なものには可能な限り使えるようにするという方針がある一方で、「時には、ブランドを守るために、使えなくすることが必要になる」とコメント。実情として、グローバルの方針とローカルな方針の両方が絡む複雑な判断になっているとした上で、「誠実さや完全性を維持することも重要で、今後も続けていく」と、一連の決定が一時的なものではないことを示している。
VISA(の日本法人)からの公式声明は初?
グローバルの方針(VISA本社責任者)は2024年8月1日に山田太郎との会談で合法コンテンツの価値判断はしていないと明言している VISA本社(米国)と一連のクレカ規制について会談。合法コンテンツの取引の価値判断はしない。特定用語で取引規制する指示を出した事はない、と本社責任者から明言を得ました。
8月1日、VISA本社(米国サンフランシスコ)に訪問し、一連のクレカ規制について本社の責任者と会談をしました。
面談は、サンフランシスコにある本社会議室にてChief Risk Officer、Vice President Payments Policy、Global Government Engagement、Global Policyらの各責任者同席のもと行われました。
会談の要旨は以下、
・取引については、合法、非合法の法的判断は行っているが、合法であるコンテンツ等に対する価値判断は行なっていない。
・アダルトコンテンツに関しても、①年齢に関するルールが遵守されていること(児童ポルノではないこと)、②合意のもとで提供されるものであること、という万国共通の基準を定め、それに基づく判断を行なっているが、内容に関する基準は定めておらず、判断もしていない。
・VISA規約についても、本社は基準を決めているのみで、判断を行なっていない(判断を行うのは現場)
・VISA本社は、特定の用語(キーワード)を含むコンテンツについて、取扱ってはならない、と言った指示を出した事はない。
VISA本社の役員は、私に対してVISA社のIntegrityのポリシーを丁寧に説明すると共に、一連のクレカ規制問題に関して私からの質問にも丁寧に回答頂きました。
価値判断の賛否については、例えば米国では銃に関して社会的に賛否両論あるが、VISAはそれらについて価値判断しないとの説明も受けました。
不透明な部分や問題があれば今後も対応していくとして、私と今後も話を続けていく約束を取り付けました。
今回、VISA本社のポリシーや意向ははっきりしました。今後、クレカによる表現規制への対応としては、現場と思われるカードのアクワイアラ(加盟店契約会社)や決済代行会社などに確認していきたいと考えています
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