呉明植基礎本『民法総則』第3版
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2023/07/10
初読の疑問
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殴られて傷がつくことで侵害されたのは、Xが本来もっている「身体の完全性・安全性」を守られる権利
学説や判例では「生命・身体の安全保持権」「身体の完全性侵害」などと呼ばれる
要するに「自分の体を勝手に傷付けられない権利」
1万円の治療費は、その権利が侵害された結果として発生した「損害」（財産的損害）
損害賠償請求の対象になる金額であって、これ自体が独立した“権利名”ではない
まとめ
1) 権利名：身体の完全性（生命・身体の安全保持権などとも言う）
2) 損害の内容：治療費1万円ほか（休業損害、慰謝料なども同列で請求できる）
p.21 「177条の「第三者」に物件の取得を主張するには登記が必要」を読み替えて「177条の「第三者」以外のものには登記がなくても主張できる」は論理的に誤った解釈だけどこれでいいんだ
民法、結論が妥当ならなんでもありか？気持ち悪いな
p.25 他人物売買は債権レベルでは有効。ではその時に金払えと言われたら、まあ実際には払いたくないよね。どうするの？ p.41 民法601条の収益って何？
p.60 胎児が不法行為に基づく損害賠償請求権があるってどういうこと？ 六法 by 物書堂.icon
胎児は、損害賠償請求権については、すでに生まれたものとみなされるから、胎児である間に受けた不法行為によって出生後に傷害が生じ、後遺障害が残存した場合には、それらによる損害については、加害者に損害賠償請求することができ、自家用自動車総合保険契約における無保険車傷害条項の適用については、同条項の「記名被保険者の同居の親族」に生じた傷害および後遺障害による損害に準じて、保険約款の無保険車傷害条項に基づく保険金を請求できる。（最判平18・3・28民集六〇–三–八七五）
同意と許可の違いは？
p.92 重婚が善根にとって離婚原因となるのは民法770条のどの号に該当する？ 講義でもどの号かは言及されなかった
GPT-4o.icon次の2つの理由で770条に該当します：
770条1項1号（不貞行為）
重婚のうち、新しい婚姻に性的関係を伴う場合、不貞行為と見なされる可能性が高いです
770条1項5号（婚姻を継続し難い重大な事由）
たとえ不貞の事実がなくても、他の相手と婚姻関係を結ぶこと自体、婚姻関係の破綻を招く重大事由になります
どういう理由づけになるんだ？基素.icon
p. 101
相続人がいない場合の相続財産も、民法の規定によつて法人とされている (相続財産法人という。951条)。 どういうこと基素.icon
p. 112
権利能力なき社団の代表者が個人名義で登記した場合、それを代表者が売ったら全員泣き寝入り？
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代表者と社団の間で財産帰属や処分制限の契約書を作成
例：「この不動産は社団の共同財産とし、代表者は勝手に処分しない」
ただし、この契約も第三者に直接対抗は困難
壁紙は不動産である建物に符合し、一体物になる。では壁尻はどうなのか？ 許可
2. 民法6条には、法定代理人が未成年者に営業を許す場合にこの語が用いられているが、これは、未成年者の個々の法律行為についての同意と同じ性質をもつものと解されている。 家庭裁判所は被補助人の請求によって同意に代わる許可を出せる
p.118
定義はされていないが177条で必要な登記以外で「登記が必要っぽくね？」という時の登記を全てこのように呼ぶようだな
p.204
（代理人の行為能力）参照条文第102条 制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。ただし、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、この限りでない。
制限行為能力者が法定代理人になることはないはずだけど、あるの？基素.icon
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原則：制限行為能力者は法定代理人になれない。
「制限行為能力者は法定代理人になれない」とズバリ明記した条文は民法には存在しません。
1. 成年後見人
民法843条1項「後見人は、成年被後見人以外の者の中から選任する」→ 成年被後見人（制限行為能力者）は後見人になれない。
2. 保佐人
民法876条の4「保佐人は、被保佐人以外の者の中から選任する」→ 被保佐人は保佐人になれない。
3. 補助人
民法876条の9「補助人は、被補助人以外の者の中から選任する」→ 被補助人は補助人になれない。
4. 親権者（例外あり）
親権は父母が子を持ったときに当然に発生するので、未成年者でも親になれば親権者となる（民法818条）。→ 未成年者＝制限行為能力者でも、親権者（法定代理人）になり得る。これが唯一の例外。
制度趣旨からすれば、判断能力が不十分な者に他人の法定代理を任せるのは不合理。そのため家庭裁判所の審判運用上、制限行為能力者（未成年者・被補佐人・被補助人）は後見人に選任されません。
家庭裁判所が職権で選任するからそこではじくのか基素.icon
例外：未成年者が親になった場合、自分の未成年の子については法定代理人（親権者）になる。
親が成年被後見人のパターンもこれか基素.icon
民法102条ただし書は、この例外的な状況を想定して規定されている。
p.225
117条1項の「損害賠償」は、信頼利益の賠償だけでなく、履行利益の賠償 をも含むと解されている(大判大正4・ 10・ 2民録21-1560)。 117条1項が、「損害賠償」を「履行」と並べて規定しているからである。
理屈が弱い印象基素.icon
感想
p.4 金を貸すと利息は請求できないのが原則なんだ（589条）
「利息つけて返せ」とするようなやり取りは商売人以外には違法なのか
「総則」多すぎ
https://gyazo.com/1abc9506261a02ad43dbf2073337f6d7
財産法との関係では物権・債権の共通規則が1編 総則に規定されている
3編 債権の中でも、債権発生原因の共通事項が1章 総則に規定されている
3編2章 契約の中でも同様に共通事項が1節 総則に規定される
p.21
第三者多すぎ
p.154のコラム えー。これは善意の第三者を保護するべきだろー
Gemini 2.5 Pro.icon
突然の明渡し要求
避けにくい。Aの返還請求は正当。→ 最善は事前の登記簿確認。
引越し・営業損失
Bに対して・賃貸借債務不履行の損害賠償（民601, 415）・不法行為責任（民709）
建物改装費など投下資本
① Bへ賠償請求（上記）② 留置権（民295）を主張して費用弁償を求める手も理論上あるが、実務では難度高め
建物撤去費
原則B負担。ただしAが建物買取を選ぶ余地はほぼない（借地借家法の適用前提が崩れるため）。
p.178 取り消し後の第三者は、取り消しの遡及効が働いて当然他人物売買になるだろうと思ったら反対説なの！？
202 制限行為能力者の代理人になると訴求的に無権代理になる可能性がある。履行責任の追求されるのは嫌だし代理を断るのが普通だろうな