呉明植基礎本『民法総則』第3版

https://gyazo.com/843657fc6540377b6418be8306dcaf9e

2023/07/10

初読の疑問

o3.icon

殴られて傷がつくことで侵害されたのは、Xが本来もっている「身体の完全性・安全性」を守られる権利

学説や判例では「生命・身体の安全保持権」「身体の完全性侵害」などと呼ばれる

要するに「自分の体を勝手に傷付けられない権利」

1万円の治療費は、その権利が侵害された結果として発生した「損害」（財産的損害）

損害賠償請求の対象になる金額であって、これ自体が独立した“権利名”ではない

まとめ

1) 権利名：身体の完全性（生命・身体の安全保持権などとも言う）

2) 損害の内容：治療費1万円ほか（休業損害、慰謝料なども同列で請求できる）

p.21 「177条の「第三者」に物件の取得を主張するには登記が必要」を読み替えて「177条の「第三者」以外のものには登記がなくても主張できる」は論理的に誤った解釈だけどこれでいいんだ

民法、結論が妥当ならなんでもありか？気持ち悪いな

p.41 民法601条の収益って何？

六法 by 物書堂.icon

胎児は、損害賠償請求権については、すでに生まれたものとみなされるから、胎児である間に受けた不法行為によって出生後に傷害が生じ、後遺障害が残存した場合には、それらによる損害については、加害者に損害賠償請求することができ、自家用自動車総合保険契約における無保険車傷害条項の適用については、同条項の「記名被保険者の同居の親族」に生じた傷害および後遺障害による損害に準じて、保険約款の無保険車傷害条項に基づく保険金を請求できる。（最判平18・3・28民集六〇–三–八七五）

同意と許可の違いは？

講義でもどの号かは言及されなかった

770条1項1号（不貞行為）

重婚のうち、新しい婚姻に性的関係を伴う場合、不貞行為と見なされる可能性が高いです

770条1項5号（婚姻を継続し難い重大な事由）

たとえ不貞の事実がなくても、他の相手と婚姻関係を結ぶこと自体、婚姻関係の破綻を招く重大事由になります

p. 101

p. 112

権利能力なき社団の代表者が個人名義で登記した場合、それを代表者が売ったら全員泣き寝入り？

GPT-4o.icon

代表者と社団の間で財産帰属や処分制限の契約書を作成

例：「この不動産は社団の共同財産とし、代表者は勝手に処分しない」

ただし、この契約も第三者に直接対抗は困難

許可

家庭裁判所は被補助人の請求によって同意に代わる許可を出せる

未成年者の法定代理人も同意ができる

p.118

定義はされていないが177条で必要な登記以外で「登記が必要っぽくね？」という時の登記を全てこのように呼ぶようだな

p.204

GPT-5.icon

原則：制限行為能力者は法定代理人になれない。

「制限行為能力者は法定代理人になれない」とズバリ明記した条文は民法には存在しません。

1. 成年後見人

民法843条1項「後見人は、成年被後見人以外の者の中から選任する」→ 成年被後見人（制限行為能力者）は後見人になれない。

2. 保佐人

民法876条の4「保佐人は、被保佐人以外の者の中から選任する」→ 被保佐人は保佐人になれない。

3. 補助人

民法876条の9「補助人は、被補助人以外の者の中から選任する」→ 被補助人は補助人になれない。

4. 親権者（例外あり）

親権は父母が子を持ったときに当然に発生するので、未成年者でも親になれば親権者となる（民法818条）。→ 未成年者＝制限行為能力者でも、親権者（法定代理人）になり得る。これが唯一の例外。

制度趣旨からすれば、判断能力が不十分な者に他人の法定代理を任せるのは不合理。そのため家庭裁判所の審判運用上、制限行為能力者（未成年者・被補佐人・被補助人）は後見人に選任されません。

例外：未成年者が親になった場合、自分の未成年の子については法定代理人（親権者）になる。

民法102条ただし書は、この例外的な状況を想定して規定されている。

p.225

117条1項の「損害賠償」は、信頼利益の賠償だけでなく、履行利益の賠償 をも含むと解されている(大判大正4・ 10・ 2民録21-1560)。 117条1項が、「損害賠償」を「履行」と並べて規定しているからである。

p.271

追認するためには取消権を有することを知った後でなければならない（124I)

取り消せると知った、知らないは誰がどう立証するの？

p. 278

「出世したら」という特約を、「出世したら、または出世しなかつたら」という意味に解釈することも十分に可能です。このような意味に解釈すれば、出世するかしないか、そのいずれかの成就は確実ですから、条件ではなく期限だということになるわけです。

p.301 「後順位抵当権者が先順位抵当権者消滅時効の援用権者たる「当事者」に当たらない、なぜなら間接的な利益だから」

訴訟物が何かによって結論が変わるという知識がないからわからないのか？

GPT-5.icon

担保金は通常請求額の2〜3割

正当な債権が無かったり、勝訴見込みが低いのに申し立てると全部自分の責任。

相手の口座が止まり損害が出たら、あなたが全額払う側になる

現実に発生した損害（積極損害＋消極損害）

相当因果関係の範囲

株取引でも“現実損害”に落とし込めば話は変わる

1. すでに抱えていたポジションの強制決済損

2. 決済期日の支払いができず約定違反 → 実損が確定

にとどまる

p.318 162Iで平穏・公然が推定される理由は？

「他人の物」と規定されているが、自己物も含めて良い理由は？→事項の趣旨が妥当するから

感想

p.4 金を貸すと利息は請求できないのが原則なんだ（589条）

「利息つけて返せ」とするようなやり取りは商売人以外には違法なのか

「総則」多すぎ

https://gyazo.com/1abc9506261a02ad43dbf2073337f6d7

財産法との関係では物権・債権の共通規則が1編 総則に規定されている

3編 債権の中でも、債権発生原因の共通事項が1章 総則に規定されている

3編2章 契約の中でも同様に共通事項が1節 総則に規定される

p.21

第三者多すぎ

p.154のコラム えー。これは善意の第三者を保護するべきだろー

Gemini 2.5 Pro.icon

突然の明渡し要求

避けにくい。Aの返還請求は正当。→ 最善は事前の登記簿確認。

引越し・営業損失

Bに対して・賃貸借債務不履行の損害賠償（民601, 415）・不法行為責任（民709）

建物改装費など投下資本

① Bへ賠償請求（上記）② 留置権（民295）を主張して費用弁償を求める手も理論上あるが、実務では難度高め

建物撤去費

原則B負担。ただしAが建物買取を選ぶ余地はほぼない（借地借家法の適用前提が崩れるため）。

p.178 取り消し後の第三者は、取り消しの遡及効が働いて当然他人物売買になるだろうと思ったら反対説なの！？

202 制限行為能力者の代理人になると訴求的に無権代理になる可能性がある。履行責任の追求されるのは嫌だし代理を断るのが普通だろうな

無権代理人が本人の実印を所持していた場合に代理権があると第三者が誤信した場合、110条責任の「信ずべき正当な理由=無過失で信じた」が肯定されるケースが多い

p.296 訴訟法説は何言ってるのかちんぷんかんぷんだ。よく考えたらわかってきた

p.335 「担保物件は非担保債権から独立して消滅時効にならない。ただし、抵当権は第三取得者との関係では消滅時効がある」複雑