明認方法を施された立木は土地の付合物（民法242条）だが別人名義で売買・抵当設定できる

https://gyazo.com/a809aa18dcb8e27141c31fbb9d4a7619

テキストにはこうある

土地の定着物は原則として土地の一部とされるが、その例外として、

①立木法によって登記された立木は、土地の定着物でありながらも、土地とは別個の不動産とされている(立木2条1項)。

問題の解説を読むと

「明認方法を施すことにより，独立の物としての取引が可能な物」とは，具体的には，立木ニ関スル法律の適用を受けない立木，稲立毛などを指すから，付合物に当たる。

「立木ニ関スル法律に規定する立木」も，土地と離れた独立の不動産として扱われるため，付加一体物に当たらない。

用語のレイヤーが2段ある

1. 物理・法律上の“モノの身分”

民法86条1項…不動産＝「土地」と「その定着物」

立木は本来ここに含まれ，土地とは別個の不動産ではない。

2. 取引・対抗要件レベルの便宜表現

「独立の物として取引可」というのは

明認立木…札掛け等で所有者を公示→取引は可だが登記簿なし

試験が聞いているのは①の身分レイヤー

付合物（民242）は「物理的・経済的に分離が困難で，土地の構成部分化しているもの」。

明認立木は根で土地と一体のまま。分離せずに札を付けただけだから，242の典型。

「独立不動産」という教科書表現は②の便宜

「別人名義で売買・抵当設定できるよ」という意味しかない。

身分レイヤー（86条）では依然土地の一部 → 付合物に分類。

立木法登記の場合だけ本当に昇格

地番が付き，登記簿に“立木”が起票 → ここで初めて定着物(1)として土地と並列。

https://gyazo.com/78fde4a3e66d7a0e8e70856b008556d2

これでいうところの「土地とは別個の不動産」に入るイメージ

しかし、図では明認方法が施された立木も「土地とは別個の不動産」だから区別できないじゃないか

o3.icon

「別個の不動産」かどうかを判断する切り口が 2 層 ある

1. 物の「身分」＝民法上の基本的地位（土地の一部 or 土地と独立）

2. 取引・登記の取り扱い（独立に譲渡・抵当設定できるか）

明認方法を施した立木

1 の身分レベルでは「土地に従として付合した物」（民 242）

根は抜かないので物理的・経済的に土地と一体

2 の取引レベルでは 慣習法で別個取引が許される

これを指して教科書は「土地とは別個の不動産」と便宜的に呼ぶ

立木法で登記した立木

登記簿に独立した「立木」ページが起票 ⇒ 身分レベルでも完全に土地と並ぶ

よって試験の分類でも「定着物（1）」グループ内の“例外”側に置かれる

図（p.117）の読み方と試験図の違い

教科書の図でいうところの

「土地とは別個の不動産」 (教科書図)

切り口：② 取引・登記の可否

内容：明認立木・登記立木・建物

試験図での扱い：

登記立木・建物 → 定着物(1) のサブカテゴリ

明認立木 → 付合物(3) として枝分かれ

「土地の一部」

切り口： 身分レベル

内容：根の付いた通常の樹木・取り外し困難な庭石など

試験図での扱い：付合物(3)

だから試験解説では「立木ニ関スル法律に規定する立木は付合物に入らない」と線引き。

具体的な判例・条文

table:_

対象物 物の身分（民 86・242） 取引・担保の扱い 典拠・判例メモ

登記立木 土地とは完全に独立 可（登記あり） 立木法1条・2条

明認立木 242条の「付合物」（土地の一部扱いが原則） 慣習で可（登記なし） 最判昭47.4.20 等

普通の立木 242条の付合物 不可（分離しない限り土地所有者の物） 同上

明認方法が施された立木は、取引の上では土地とは別個の不動産（上表3行目）