プライマリーバランス黒字化
https://gyazo.com/80c3da19350693791839377857e74740 https://www.mof.go.jp/zaisei/reference/reference-03.html
肯定的な意見
2021-05-20
どうしてもPB黒字化を入れたい某省が根回しして会館を回ってました(笑)
で、結論は先送り。また次回やりますよ❗
↓
https://pbs.twimg.com/media/E1rJGJFVgAEyYjE.jpg
積極財政派のみなさんには財務省に負けず、PB黒字化の撤廃と積極財政を目指して頑張ってほしい
https://www.youtube.com/watch?v=t7RjCTCdpts
社会保障関係費より予算を積んだのは科学技術関係費だけ
GDP比の研究開発費は世界トップ
産学連携(企業からの金の流入)
大学の資金
運営交付金はトントンだが補助金も倍増どころではない https://gyazo.com/d3314efabb545d65e095e0ab01f6be74
産業に研究が追いつかない
これは産学連携が薄いことによる構造的問題だろう基素.icon
大学を企業の目的と合わせて予算獲得させるなら自動的にダイナミックになるってだけ
儲かる産業からカネが入り、その研究が進む
事業評価がみんなよくできましたになっているので予算の傾斜がつけられない
https://gyazo.com/5858c9ffeffc01dc95eaaea31b16107d
科研費
批判的な意見
自民党本部で財政再建推進本部の会議が開催されました
昨年の骨太の方針では、プライマリーバランス黒字化目標は記載されませんでした。これは大きなことだったのですが、今年は何としても書き込みたい、という財政再建派の強い意志を感じます。
財源は国債でいいのです。まったく問題ありません。
【藤井】リーマンショックの対応が典型的ですが、ああいうとき緊縮財政思想に縛られているとうまく対応できません。当時のオバマ大統領は、ここは徹底的な財政出動が必要だ、と90兆円規模の財政政策をやったんです。
【田原】公的資金を入れて一時、企業の国有化をやった。東西冷戦時代、ソ連がそうだから蛇蝎だかつのごとく忌み嫌っていた国有化ね。
【藤井】そうです。徹底的な金融緩和と大規模な財政政策で、アメリカは成長を続けることができた。
【田原】日本がバブル崩壊で失敗した経験に学ぶ、みたいなことをいっていたね。 【藤井】いっていました。だから日本がやらなかった「不況脱出まで」の充分な財政政策を徹底的にやったんです。
【田原】そもそもプライマリーバランスを重視して、毎年その赤字を減らしていくべきだという考え方を、財務省はいつから始めたんですか?
【藤井】大蔵省時代には、その概念は明確にはありませんでした。言い出したのは、省庁再編で大蔵省が財務省になった翌2002年、当時小泉内閣で経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵さんです。 【田原】竹中さんは、GDPの5%程度(28兆円)を占めていたプライマリーバランスの赤字を「10年で黒字化する」といった。増税せずに、2007年にGDP比1%ちょっとの6兆円まで改善したんだけど、リーマンショックでダメになっちゃった。竹中さんは成長重視で増税反対。それを貫いてプライマリーバランスの黒字化目前まで持っていったことを誇りに思い、もうちょっとで実現できたのにと、とても残念がっていました。
2009年のオバマ政権誕生以降,米国ではプライマリー・バランスの概念が頻繁に用いられるようになった.日本でも,2005年以降,プライマリー・バランス目標が重視されている.その背景 には,日米の財政赤字が巨額化し,単純な政府財政収支の均衡は達成できる状況にないために, 当面の目標として,つまり財政赤字を悪化させない歯止めとして導入された.
例えば,2017年 6 月 9 日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」では,「経済・財政再生計画」の 着実な実行として,「基礎的財政収支(PB)を2020年度(平成32年度)までに黒字化し,同時に債務残高対 GDP 比の安定的な引下げを目指す」としている.
プライマリーバランス管理は、元々は赤字国債の増加を抑制するための発想です。何しろ、建設国債は貸方で負債(国債)が増えたとしても、借方にインフラという資産が残るため、短期の収支管理をする必要はないのです。 ところが、財務省は「なぜか」プライマリーバランス黒字化目標に、建設国債までをも含めてしまっています。
基素.icon貸方に同額の資産が残るなら、プライマリーバランスはそもそも悪化しないはずなので、この説明はわからない。建設国債を減らしてもプライマリーバランスは改善しないのでは?
https://gyazo.com/93a188fceeeceab90e5296498ac44f98
ここで基礎的財政収支対象経費に公共事業が入っているのが建設国債を含めているということ?
歳入と歳出はP/Lなのに、B/Sの話が混じっている
「資産が残るから支出管理をする必要はない」はむしろわからない基素.icon
B/Sで見たら借方にインフラが乗って貸方の負債に同額の国債が乗る
P/Lでは支出した分キャッシュは消える
国債費が基礎的財政収支対象経費になってないのはなぜ?
自民党のまともな国会議員たちは、現在、インフラへの投資という財政出動を拡大するべく、動いています。ところが、プライマリーバランス黒字化目標が「束縛」となり、どうにもならない状況で喘いでいます。
仕方なく、政府がおカネを借り、民間企業(JR東海など)に貸し付け、インフラ整備を進めようとしていますが(いわゆる財投債)、そもそもなぜそんな面倒な真似をしなければならないのでしょうか。普通に建設国債を発行し、インフラ整備をすればいいのです 【藤井】竹中さんの時代、たしかにプライマリーバランスの赤字はどんどん減っていましたが、それができたのは当時アメリカの景気が良く輸出が伸びたから。あのとき、プライマリーバランスの黒字化なんていわずに徹底的に財政政策をやっていたら、デフレ脱却ができたはず。竹中さんは誇りに思っているとしたら完全に状況認識を誤ってますね。プライマリーバランス赤字を減らすなんて最悪の手を打ったがゆえに、せっかくの輸出増という僥倖をみすみす見過ごし、デフレが続く最悪の帰結をもたらしたのです。彼は誇りに思うのではなく、痛恨の思いを持つべきなんです。
ただ、そんなプライマリーバランス規律ですが、それを少なくともいったん解除することに成功したのが麻生政権。彼はリーマンショック対策で、積極財政を展開するために、プライマリーバランス規律を解除したのです。ここから積極的な財政出動が始まり、続く民主党政権もプライマリーバランスの縛りがなかった。民主党政権は、マニフェストを全部やるといって、すごくカネを使ったんです。結果的には、これが日本経済にとってよかった。
【田原】その経済によかったことを、やめちゃった?
【藤井】財務省は、プライマリーバランス規律がなくなって3年間、悔しくて悔しくてしょうがなかったんです。
財務省はなぜ増税したがるのか?が書いてない
そこで、第二次安倍内閣で麻生さんが財務大臣になったとき、徹底的にレクして、プライマリーバランス規律を復活させてください、と頼んだ。これが2013年1月で、6月の骨太の方針でプライマリーバランス規律が復活しました。消費税の10%への増税も、同時に決めたんです。
【田原】いま、プライマリーバランスはどうなっていますか?
【藤井】コロナ状況下ですから、赤字が非常に拡大しています。内閣府が2021年1月21日に経済財政諮問会議に提出した「中長期の経済財政に関する試算」の見込みによると、2020年度(2021年3月まで)のGDP成長率は実質マイナス5.2%で名目マイナス4.2%。2021年度(22年3月まで)は成長率実質4.0%で名目4.4%。2021年度中には、日本経済はコロナ前の水準に戻ると見ています。
プライマリーバランス赤字の対GDP比の見込みは、2020年度12.9%、21年7.2%です(以上、いずれも%に「程度」がつくがここでは略)。GDPの13%近いということは、額にして70兆円くらいですね。
内閣府の試算にはグラフがついていて、うまく成長するシナリオ(実質成長率が2025年以降2%近い)が実現したとして、プライマリーバランス黒字化は2029年度。早くて10年くらい先ということです。
【田原】内閣府の試算が出る直前の2021年1月18日、麻生財務相は財政演説で、2025年度のプライマリーバランス黒字化を目指すといった。コロナ禍がそろそろ1年なのに、前と同じことをいっている。なんで?
【藤井】まったくなにも考えず、ただ財務官僚の作文を読んだだけでしょう。
【田原】いずれにせよ、いつごろプライマリーバランス黒字化なんてことにこだわっていては話にならない、ということね?
【藤井】そうです。全然ダメです。それをやっている限り、日本はまともなコロナ対策も、防災対策も、防衛対策も、そしてデブレ脱却もみな、まったくできません。
自民党「デフレ不況から完全に脱却し、日本経済を成長路線に乗せると同時に、 財政再建を果たすために必要な財政政策に関する提言」
「日本の未来を考える勉強会」(代表呼びかけ人・あんどう裕) 基本的な認識は、民間投資を補う財政出動を絞れば経済が低迷し、税収減で「財政がかえって悪くなっている」という点。
消費増税は凍結すべき
場合によっては「減税」
PB目標に代わる新しい財政規律として、毎年度の当初予算の増額幅を2兆~3兆円に抑えることを目安にすべきだと提言している。
600兆円経済を実現するためには年率3~4%ずつの需要拡大が必須だが、それと歩調を合わせる形で、当初予算も3~4%ずつ、つまり2~3兆円ずつ拡大すべきだというのが論拠である。
ただし、当面の間はこの支出拡大だけでは、デフレ脱却を望むことはできない。だから、デフレ完全脱却を果たすためには、
補正予算を出動していくことが必要