民主党政権について自分がわかっていないこと

Twitterであまりフォローしていないのに流れてくる意見はほぼ100%極端な意見という経験則があるので疑っている

「意思決定によってある人がデメリットを受けた」というだけでは不十分。なぜならあらゆる政策上の決定は有限のリソース配分であり、事実上誰かの不利益が生まれるから

有限のリソースは誰かが得をして誰かが損をする。例えば、日本の人口動態における年金制度は、いまの高齢者は払ったより多くのリターンがあるが、いまの若者はリターンが少ない

何かを重視するということは、少なくとも予算配分上は、何かを軽んじるということだ

それが決定的にだめだったことの少なくとも定量・定性的な傍証が必要

Twitterのそのようなツイートでこれが示されることは、自分のTLにくるようなツイートでは1つもない。

戦後75年間、与党第一党はほぼ自民党であり、ノウハウがあるので、別の政党が政権について数年でいい結果を残せるとは自分には思えない。しかし、政権運営能力を1つの党しか持っていないのは不健全だと思っている

換えが聞かないなら、変わることはない。「最悪だけどマシ」ということになる

はやぶさの予算請求17億円が3000万円

まずこういうこと自体が当たり前なのかどうか

中身は？

民主党政権時代に多くの大型公共事業がストップしたことから、そのようなイメージを持つ人が多いのだろう。しかし、国の公共事業関係費の推移からは、違った様相がうかがえる。

当初予算と補正予算の合計額で見ると、公共事業関係費は1998年度をピークに2010年度まで、リーマン・ショック後の経済対策があった09年度を除き、ほぼ一貫して減り続けた。道路関係4公団の民営化などを進めた小泉純一郎内閣など、大部分は自公政権の時代に当たる。

民主党政権の後半になると、11年3月の東日本大震災を受け、その復旧・復興のために多額の補正予算が必要となった。公共事業の縮小を進められるような状況ではない。むしろ、民主党政権の時代に多くの大型公共事業が始まっている。

最大の要因のひとつとしては「脱官僚」を掲げ、官僚上がりの議員を「官僚の手を借りなくても政策立案できる即戦力」として投入し、官僚に仕事を委ねずに政治家がやるようにしたところ、忽ち行政が麻痺してしまい

結局、「官僚はエキスパートなんだから、委ねられるところは委ねちゃって、どんどん諮問して仕事作って働いてもらったほうがいい」ってことに民主が気づいたのは、野田政権後期じゃなかったかな。

安倍政権は雇用を増やしたのだから、成果をあげたんですよ。それに対し民主党政権はデフレ・円高を放置した

民主党政権時代の経済状況は安倍政権より悪かったというデータはいくらでもある