日本の科学技術政策
日本は、研究資金の助成では世界の模範であり、イスラエルや韓国、スウェーデンと共に研究開発予算が常に国内総生産(GDP)の3%以上に達している数少ない国の1つだ。経済協力開発機構加盟国の平均は、2.7%弱(2020年)だった。
欧米諸国のトップクラスの大学と同程度の自律性を備えたトップクラスの大学が十分にないことを、日本の政策当局者は心配している
日本政府は対応策として、大学の研究体制強化のために政府主導による総額10兆円の大学ファンドを創設することを2021年に発表した。このファンドの運用益(年間3000億円程度の見込み)が、「国際卓越研究大学」に認定される研究大学に配分される。 一部の大学を選び出して対応するという日本の政策手法には前例がある。例えば、米国のアイビーリーグ、オーストラリアのG8、英国のラッセルグループなどだ。 しかし、こうした著名な大学は今、特別な扱いを受けていることの功罪を、特に多様性、公平性、包摂性(インクルージョン)に関して、より真剣に考えざるを得ない状況に差し掛かっている。 ハーバード大学の基金は1万4000人以上の寄付金が原資であるのに対して、日本の大学ファンドは、公的資金が原資になっている。
財務省「金ない!」
https://www.youtube.com/watch?v=t7RjCTCdpts
2013年10月19日に行われたScienceTalks「ニッポンの研究力を考え¬るシンポジウム」での神田眞人氏(財務省 国際局開発政策課長 )のプレゼンです。 神田眞人氏は「ニッポンの研究力を納税者の立場から考える」というテーマでプレゼンを行いました。日本の財政危機をデータで示し、「日本の科学技術予算は苦しい国家財政の中でも厚く守られてきた。今は子孫に借金で予算をまかなっている危機的状況にある中で、適切な研究評価を行って優先順位をつけることが重要だ」と語りました。
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中国の大学や研究機関でポストを得る日本人研究者が増えています。これまで日本企業の技術者を招請していましたが、基礎科学でも迎え入れ始めました。中国ではこの20年、論文の量や質で米国と競うほど研究レベルが上がってきています。
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トップ10%論文率という論文の質の指標では、58カ国中52位と開発途上国レベルにまで下落しているという。『科学立国の危機: 失速する日本の研究力』を上梓した豊田長康氏(鈴鹿医療科学大学学長)が一般社団法人システムイノベーションセンター(SIC)で語った。
@gorotaku: 大学ランキングの話ですが、2013年ごろから政権は「世界トップ100に10大学」という目標を掲げており、それはまことに悲惨な大失敗となったわけですが、さて反省と総括はまともに行われるのだろうか ファクト
WOSによれば、日本の論文出版数を2015年と2005年とで比較した場合、14分野中11の分野で減少
クラリベイト・アナリティクス社のウェブ・オブ・サイエンス(WOS)や、エルゼビア社のスコーパス(Scopus)データベースのデータも取り上げており、これらのデータから、日本の研究が低下傾向にあることがはっきりと現れています。
伝統的に日本が強い分野である材料科学および工学の論文出版数は10%以上減少
減少率が最も大きかったのが計算機科学で37.7%も減少
増加している3分野
医学、数学、天文学
査読付き文献を広く網羅するスコーパス・データベースに収録されている全論文数の比較(2005年v.s.2015年)
(全世界で)約80%増加
日本からの論文数は14%増加
基素.icon全世界平均よりかなり低い
全論文中で日本からの論文が占める割合も7.4%から4.7%へと減少
経済協力開発機構(OECD)と世界銀行のデータによれば、現在、国内総生産(GDP)の2%以上を研究開発に投資する国は20カ国未満である(訳注:日本は3%強)。さらに、これらの国々の一部では政府の支援の在り方が変化していて、長期的な研究プロジェクトよりも、短期間で結果が出て実際的な応用が可能なプロジェクトの方が優先されることが多くなっている
https://youtu.be/1GfzyD92J2A
基素.icon動画は本人が挙げたものではなく煽り気味の編集になっている(サムネ含む)
0:50-グラフいろいろ
安倍内閣下(2012-2018の一般会計当初予算)では 17兆円の税収が増えた
社会保障(厚生労働省)6.6兆円、赤字圧縮政策10.6兆円(財務省)
インフラ投資額は「国土強靭化」と言っている自民党政権(安倍内閣)よりも、「コンクリートから人へ」を唱えた民主党政権時代の方が投資している(補正予算を合算すれば) 安倍内閣下での実質賃金は11-12%下がる(2019年ごろまで) 「2%下がるから乗数効果で3-4%下がる」の意味が理解できなかった基素.icon 安倍内閣でデフレ脱却の可能性はあったと思う(結果としてはできなかった)
2013年の13兆円の補正予算を2015年まで続け、増税せず、適切な公共投資をしていれば
2012年度補正予算案13.1兆円
2013年度一般会計予算は減額した
総理の批評は国民の義務