国立大学法人化で運営費交付金が減らされ若手研究者が減少した
国立大学の教育・研究活動に必要な基盤的経費である国立大運営費交付金。2004年に国立大学が法人化して以降、年々減少が続いており、東大もその例外ではない。この法人化の方向性を決めたのが、1998～99年に文部大臣（現・文部科学大臣）に就いていた元東京大学総長の有馬朗人氏だ。当時は、大学に自主性が生まれるといった効果を期待して法人化されたが、結果的には、そうした効果以上に人件費に充当される運営費交付金の削減で、若手研究者の減少を招くこととなった。法人化は「失敗だった」とする有馬氏に、法人化の経緯や今後のあるべき姿を聞いた。 毎年1%減らされた
反論
画一的な護送船団から脱し、競争的な環境の中で、活力があり個性豊かな大学による多様な世界を目指した。多様性を目指すといった個別の趣旨、目的は現時点でも妥当なものだと考える
競争に晒されると基本的には多様性はなくなるはずなので、このストーリーは真逆で妥当に感じなかった
神田は授業料を上げろと言うことも主張しているが、教育格差拡大の観点から言うとにわかに賛同できない基素.icon
この点の神田の主張は、入学させる学生のレベルを上げろ、だ
勉強しない者は入学させない、勉強しなくなった学生は退学させるぐらいにしないと、絶望的に質が低下するだろうし、少子化の中、勉強も仕事もしない者をレジャーランドに置くわけにはいくまい。質をあげるには、ハングリーで優秀な外国人留学生をどんどん入学させて、日本人の若者を刺激して、活力を取り戻させることも必要だ。
「法人化失敗」は、必ず運営費交付金削減の話になる。これは100％デマなので、きちんと説明したい。
法人化後、入学者が4％減っている。運営費交付金も、退職金などの減を勘案すると実質的には4％、382億円しか減っていない。一方で補助金などは772億円増やしている。その結果、法人化以降、国立大学の教育経費を607億円、狭義の研究経費も665億円、受託研究等も含めた研究費では1963億円も増やしている。これに個人助成の科研費の増額86億円も乗っかる。【下図】 これは財務省の統計ではなく、国立大学側の統計だから、増えているということを国立大学側は承知している。日本のこれほど厳しい財務状況の中で、国立大学の教育・研究経費を例外的に増やしている現実をどうみるのか。
競争的資金が完璧な配分に結び付くとは限らないのは承知している。競争的資金を獲得しにくい分野があることもわかっている。だからこそ学長裁量経費を充実させ、研究費補助の中での間接経費※を増やす努力もしている。
間接経費比率は海外並みにもっと高めるべきだ。
役所や国際機関の人事も担当してきたが、日本人の教養のなさは相当にまずい状況だ。大学だけでなく、初中教育の劣化や、スマホ漬けによる読書離れといった様々な社会全体の変容も大きな要因だろう。
本当かな？読書量はスマホでむしろ増えていてもおかしくない基素.icon
https://www.youtube.com/watch?v=A0mcw7hSCTY
少なくとも1972年の新聞で「読書離れ」が指摘されている
読書世論調査を見ても読書離れはしていない（小中学生はむしろ増えている）
https://gyazo.com/79a318f6450c80f7572eea6cbb8b56fe
だが、少なくとも大学では最低数百冊の硬い書物と格闘して、専門的で高度な研究の前提となる基礎的な力、あるいは適切に判断できる主権者としての教養を身につけないかぎり卒業させない、学士を与えないぐらいの質は担保すべきだ。