実質賃金

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日本は実質賃金が伸びていない

厚生労働省が7月7日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報）によると、現金給与総額（名目）は28万3868円で、前年同月比2.5％増だった。だが、これに物価変動を反映させた実質賃金を見ると、前年同月比1.2％減となり、14カ月連続で減少している。

1人あたりの今年3月の現金給与の総額は29万1081円だった。15カ月連続の上昇となったが、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年の同じ月と比べて2.9%減り、12カ月連続の減少となった。

年間平均賃金額について、2000年に対する2020年の比率を見ると、つぎのとおりだ。

韓国は1.45倍と非常に高い値だ。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、1.2倍程度だ。

ところが、日本は1.02でしかない。つまり、この20年間に、実質賃金がほとんど上昇しなかったのだ。

1997年ごろから減少傾向

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要因

非正規労働者の割合が増えた

正社員のボーナスが減った

金を払わなくてもなんとかなっている