2013年度一般会計予算に対する民主党の編成替え発議

2013年度一般会計予算に対する民主党の編成替え発議

当時の民主党（当時の野党第一党）は予算の編成がえを発議して否決されたので予算案に反対している

政府予算案では財政健全化への取り組み、地域主権改革の取り組み、人への投資が後退していること、原発依存度を引き下げる方向性が予算上見えないことなどを理由に挙げ、予算組み替えの必要があると述べた。

概要

1. 公共事業予算を約7千億円程度削減し、見合い額を建設公債発行総額の減額に充当

2．一括交付金の復活

3．削減された地方交付税の復活（３１００億円）

地方公務員給与の強制削減（８５０４億円）を取り止め、当該金額を地方の基準財政需要額に上積みすることで、地方交付税総額を増額する。あわせて、給与削減の代替措置として講じられている「全国防災事業費（地方負担分）」「緊急防災・減災事業費」「地域の元気づくり事業費」は廃止する。

4．人への投資の拡充（１０００億円）

介護労働者の処遇改善、少人数学級の推進、世界基金（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）へのコミットメントなど、内外の人への投資に係わる予算の拡充を図る。

5. 補正予算で積み増しされた基金の見直し（▲４０００億円程度）

「15ヶ月予算」の規模が100兆円を超える規模となっていることを踏まえ、２０１２年度補正予算編成時点で残高を有する基金について適切な見直しを行い、約４千億円程度の減額を行う。