なぜ消費税を増税するのか？
https://gyazo.com/525750871df06e2713cfc77f37c9ce05 https://www.irasutoya.com/2014/03/blog-post_170.html
この基本的な事柄を明快に数字とロジックで説明した一般向けの記事は見かけない
よくわからない説明はすぐ出てくる
財政均衡主義は、元々は主流派経済学の「ドグマ（教義）」ですが、もは財務省の信仰と化してしまっています。
と説明している。なぜそうなったのかは明らかでない。
ここでは目についた意見をバトルさせる
減税派（財政緩和派）の説明
の具体的な説明を以下に記録していく
今のところ合理的だと感じる説明は
国際競争によって法人税を下げざるを得ない
givenな制約
財源がなくなるので消費税を上げざるを得ない
controllableな制約
消費税を全税すると財源が問題になるので、減税を主張する場合には国債発行をしろということになる
財務省の主張
公式の主張
景気動向、人口構成比に左右されにくい
なぜ？
全世代に負担が分散
社会保障制度の財源は、保険料や税金だけでなく、多くの借金に頼っており、子や孫などの将来世代に負担を先送りしています。
少子高齢化が急速に進み、社会保障費は増え続け、税金や借金に頼る部分も増えています。安定的な財源を確保し、社会保障制度を次世代に引き継ぎ、全世代型に転換する必要があります。こうした背景の下、消費税率は10％に引き上げられました。
批判
財政社会学者の井手英策慶應義塾大学教授は「例えば、消費税の増税分が何に使われたのか、みなさんは知っていますか。増税分の使い道のうち８割は借金の穴埋めに回されました。残りは医療、年金、介護、子育てという社会保障に広く、薄く使われています。」（東京新聞2016年7月8日）とインタビューで述べている。 これは平成26年の5→8%増税の時の話
消費増税を最初に打ち出したのは自公政権での税法改正だったことは歴史的事実です。しかし、それに使嗾され、与党として自公と協力してマニフェストにもない増税法を成立させた２０１２年時点の民主党政権は誤っていました。猛省が必要です。そしてその後、２０１４年と今回と2度の増税の判断をしたのは自公政権でした。与党内での真剣な議論の中で私が心血注いで増税法に入れ込んだ「景気（弾力）条項」は、増税延期を財務省がのむ交換条件として自民公明政権が法律改正をして消し去ってしまいました。残念です。（2014年11月18日の総理記者会見をご参考になさってください。） 非公式な主張
財務省事務方トップの矢野康治事務次官（58）。10月末の総選挙に向けて与野党ともにバラマキ合戦のような経済政策をアピールするなか、財源も不確かな財政楽観論を諫めようと、「文藝春秋」11月号に論文を寄稿した 「私は、国家公務員は『心あるモノ言う犬』であらねばと思っています。昨年、脱炭素技術の研究・開発基金を1兆円から2兆円にせよという菅前首相に対して、私が『2兆円にするにしても、赤字国債によってではなく、地球温暖化対策税を充てるべき』と食い下がろうとしたところ、厳しくお叱りを受け一蹴されたと新聞に書かれたことがありました。あれは実際に起きた事実ですが、どんなに小さなことでも、違うとか、よりよい方途があると思う話は相手が政治家の先生でも、役所の上司であっても、はっきり言うようにしてきました。
財務省が常に果敢にモノを言ってきたかというと反省すべき点もあります。やはり政治家の前では嫌われたくない、嫌われる訳にはいかないという気持ちがあったのは事実です。政権とは関係を壊せないために言うべきことを言わず、苦杯をなめることがままあったのも事実だと思います。
10万円の定額給付金も死蔵されるだけ
国内に目を転じれば、これはあくまでもマクロで見た数字ですが、家計も企業もかつてない“金余り”状況にあります。特に企業では、内部留保や自己資本が膨れ上がっており、現預金残高は259兆円（2020年度末）。コロナ禍にあっても、マクロ的には内部留保のうちの現預金が減っていません。
これは本人が言う通り政府 v.s. 民間（企業 + 個人）でいうところの民間に金が余っているという話
企業の内部留保の話になっている
家計が「金余り」の根拠はこういう話？
家計の行動を表す代表的な経済指標として、家計貯蓄率がある。 家計の貯蓄額（可処分所得―家計消費）を可処分所得で除した値だ
家計貯蓄率が2020年１３月期に8.0％となった。これは19年超ぶりの高い水準だ。
この間、中高年層を中心に雇用が増加し、家計所得は増えたが、それに応じて消費は増えなかった。これらの層は今の生活を豊かにするためというよりは、将来の生活のために就労を行っていたものと考えられる。高齢化が貯蓄率を下げるかと思いきや、高齢化に備えるためにお金を使わない家計が増えたのだ。
財務省に批判的な立場の主張
主張の要点
キャリア官僚の天下りのため
政治家は税金の細かな話がわかっていない
財務省が主導している
消費税が導入された1989年、消費税が3％から5％に引き上げられた1997年、消費税が5％から8％に引き上げられた2014年。そのいずれも、ほぼ同時期に法人税の引き下げが行われています。その結果、法人税の税収は大幅に減っています。
1989年 消費税導入 19兆円
2018年12兆円
-40％
日本の法人税は、名目上の税率は非常に高くなっていますが、大企業には「試験研究税制」「輸出企業優遇税制」などの様々な抜け道があり、実質的な税率はかなり低い
何%?
つまり、消費税を増税すると法人に有利な税制になる
企業側のメリット: 税金対策
基素.icon
確かに官僚はステークホルダーであり、個人的利益の追求という観点から合理性がある
一方で、個人の利益のために国民に欺瞞ができるほど透明性がないのかという点は疑問
官僚の中には国をよくすると言う気概を持っている人は当然たくさんいるし、自分たちの代に負債になるようなことを平気で進めるほど頭が悪い人が沢山いるとも思えない
組織ぐるみでやらないとなかなか難しいはず
このような行為は比較的簡単に追えそうなので（大企業の取締役などは公開情報）、メディアが批判しそう
どの企業がポストを用意するかとか談合をするはずなので、情報リークのリスクも増える
社会正義に反するので造反者が出る確率は普通より高いし、流出した際の社会的評価失墜のリスクは高い
なぜ、財務省が増税にこだわるかというと、集めた税金を財務省が「差配」するという「既得権」が増えるからです。
あと、財務省の中では、税金を増やした官僚はほめられるからです。
上記の理由で、財務省は最強の省庁の１つなので、その権力に預かりたい政治家が少なくなくて、その為の財務省のスポークスマンになって、プライマリーバランスの黒字化、消費税増税に賛同してしまう訳です。
「財務省設置法」と云うのが存在することをご存知ですか？この法律の第3条に、財務省の任務が謳われていますが、そこには「財務省は、財政の健全化、適正かつ公平な課税の実現、‥…通貨に対する信頼の維持…を図ることを任務とする」とあり、財政の健全化が第一の任務と規定されています。 金融の国債化原因説
ざっくり言えば、法人税と所得税を減税して、代わりに消費税を上げることで税収を補ってきた――。これがバブル期以降の日本の税制です。
主張の要点
金融の国際化により、国債的な法人税率引き下げ合戦が起きた
次なる疑問は、なぜ法人税と所得税を引き下げたのか、です。
これはジェフリー・サックスなどの経済学者が「底辺への競争（引用者注：Race to the bottom）」と呼ぶ現象が、少なくとも一部は現実のものになってしまったからだと、私は理解しています。経済や金融の国際化が進んだ結果、国際的な法人税率の引き下げ合戦が起きてしまったのです。 （※底辺への競争という言葉には、税率だけではなく環境規制や労働規制も緩和も含まれているのですが、ここでは脇に置きます）
たとえば、世界各国に子会社を持つ多国籍業を考えてみてください。
税率の高い国の子会社に資材調達を命じて、その資材を税率の低い国の子会社に格安で買い取らせたとしましょう。税率の高い国の子会社では大した利益は出せず、ときには赤字になるはずです。したがって、法人税はほぼ生じません。
一方、税率の低い国の子会社は格安で資材を購入したので、莫大な利潤を出せるはずです。しかし税率は低いので、法人税は安く済みます。
以上は簡略化した喩え話ですが、概要としてはこういうことです。どこか一つの国が税率を引き下げると、他の国もそれに追従せざるを得ないのです。
引き下げると大企業が来てくれるというメリットがある
大企業は国をまたいで最も税率の低い地域を選ぶことができます。また金融による収入で生活している資本家も、自分の資産を世界中のどこにでも移すことができますから、税金の一番安い地域を選べます。 特に大胆な減税に踏み切ったのがアイルランドで、1981年に45％から10％へと大幅に引き下げました。さすがにここまで法人税率を下げている国は先進諸国では珍しいのですが、かつては60％以上の法人税を課していたドイツやスウェーデンも、現在は実効税率ベースで20～30％台まで減税しています。
? 実際に大企業や資本家がどのように資金移動をしているのか定量的な調査はあるか？
金融所得のような移動性の高いものに対する課税は今後ますます難しくなり、移動性の低いもの――消費や労働所得――に重税が課されるようになるでしょう。これは日本だけに限らない、先進国の大半に当てはまる現象です。
現在の傾向が続けば、サラリーマンの給与天引きは増え続け、消費税率は上がり続けることが予想できます。この問題を解決するのは日本一国では難しく、国際的な協調が欠かせません。
また重要な論点として、徴税額だけでなく、行政のサービスと比べる視点も必要です。たとえ税金が重たくても、それに見合うだけのサービスを得られるのなら、納得ずくで税金を納めることができるはずです。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘した。
報告書は日本経済について、２０５０年までに人口が１億人程度まで減少することに伴う高齢化と債務拡大という長期の課題に直面しているとし、財政持続性を担保する具体的な計画を示すべきと指摘。税収拡大の手段として主に消費税が望ましいとしている。
消費税のみにより十分な水準の基礎的財政黒字を確保するためには、税率を２０━２６％まで引き上げる必要があるとしている。
増税は基本的に財務省主導であり、安倍-菅は経済主義らしい
ソースは？
? 財務省はなぜ増税したがるのか