日本におけるこれまでの少子化対策
日本におけるこれまでの少子化対策
エンゼルプラン (1995 ～ 1999 年度)
新エンゼルプラン (2000 ～ 2004 年度)
次世代育成支援対策推進法 (平成十五年法律第百二十号) (2003 年 7 月 ～)
少子化社会対策基本法 (平成十五年法律第百三十三号) (2003 年 9 月 ～)、少子化社会対策大綱 (第 1 次) (2004 年 6 月 ～ 2010 年 1 月)
子ども・子育て応援プラン (2005 ～ 2009 年度)
「新しい少子化対策について」 (2006 年 6 月 ～ 2007 年度)
「子どもと家族を応援する日本」 重点戦略
新たな大綱 (子ども・子育てビジョン) の策定 (2010 年 1 月)
子ども・子育て支援新制度本格施行までの経過
待機児童の解消に向けた取り組み
少子化危機突破のための緊急対策
「選択する未来」 委員会
放課後子ども総合プランの策定
地方創生の取り組み
新たな大綱 (少子化社会対策大綱 (第 3 次)) の策定
子ども・子育て支援新制度の施行開始 (2015 年 4 月)
子ども・子育て本部の設置 (2015 年 4 月)
子ども・子育て支援法の改正 (2016 年 4 月)
ニッポン一億総活躍プランの策定
働き方改革実行計画の策定
子育て安心プランの公表 (2017 年 6 月)
新しい経済政策パッケージの策定 (2017 年 12 月)
子ども・子育て支援法 (平成二十四年法律第六十五号) 改正 (2018 年 4 月)
「人づくり革命 基本構想」 の策定 (2018 年 6 月)
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の成立 (2018 年 6 月)
新・放課後子ども総合プランの策定 (2018 年 9 月？)
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律等の成立 (2019 年 5 月)
「新しい経済政策パッケージ」 (2017 年 12 月閣議決定) の決定に基づく教育の無償化の実施に向けて、第 198 回国会 (2019 年通常国会) において、「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律」 (令和元年法律第 7 号) 及び「大学等における修学の支援に関する法律」 (令和元年法律第 8 号) が成立
これを受けて、幼児教育・保育の無償化 (2019 年 10 月～) 及び低所得者世帯に対する高等教育の修学支援新制度 (2020 年 4 月～) が実施されている
これらの実施に当たっては、消費税率 10 % への引上げ (2019 年 10 月～) による財源を活用
第 2 期 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 の策定 (2019 年 12 月)
「選択する未来 2.0」委員会 (2020 年 3 月)
少子化社会対策大綱 (第 4 次) の策定と推進 (2020 年 5 月)
「全世代型社会保障改革の方針」 の策定 (2020 年 12 月)
「新子育て安心プラン」 の公表 (2020 年 12 月～)
子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律の成立 (2021 年 5 月)
こども家庭庁設置に向けた検討 (2021 年 6 月)
参考文献
令和 4 年版 少子化社会対策白書