こども家庭庁
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2021 年 12 月に閣議決定された 「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」 の中で創設することが決められたもの
第 208 回国会 (2022 年通常国会) において、内閣府の外局としてこども家庭庁を設置するなどを内容とする 「こども家庭庁設置法案」 等が提出された
内閣府や厚生労働省等に分散していたこども政策の司令塔機能を一本化する
各省より一段高い立場から、少子化対策を含むこども政策について一元的に企画・立案・総合調整を行う
結婚支援、妊娠前の支援、妊娠・出産の支援、母子保健、子育て支援、こどもの居場所づくりや、困難な状況にあるこどもの支援などの事務を集約し、自ら実施するなど、少子化対策を含むこども政策を強力に進めていく
https://x.com/yuyawatase/status/1747896410857771099?s=20 より
こども家庭庁設置法 (令和四年法律第七十五号) によると、そもそも少子化対策は設置目的には入ってなかった
こども家庭庁は、心身の発達の過程にある者 (こども) が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向け、子育てにおける家庭の役割の重要性を踏まえつつ、こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とし、こども及びこどものある家庭の福祉の増進及び保健の向上その他のこどもの健やかな成長及びこどものある家庭における子育てに対する支援並びにこどもの権利利益の擁護に関する事務を行うことを任務とする
前項に定めるもののほか、こども家庭庁は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする
こども家庭庁は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする
参考文献
令和 4 年版 少子化社会対策白書