こども政策の新たな推進体制に関する基本方針
「経済財政運営と改革の基本方針 2021」 (2021 年 6 月 18 日閣議決定) を受けて、こども政策の推進に係る作業部会が開催され、行政組織の検討が進められた
こども政策の方向性については、「こども政策の推進に係る有識者会議」 が 2021 年 9 月から 5 回にわたり開催され、11 月に報告書が取りまとめられた
参考文献
令和 4 年版 少子化社会対策白書
https://www.mhlw.go.jp/content/11908000/000872368.pdf
2021 年に閣議決定されたもの
こども政策については、これまで、少子化社会対策基本法 (平成十五年法律第百三十三号) や子ども・若者育成支援推進法 (平成二十一年法律第七十一号) 等に基づき、政府を挙げて、各般の施策に取り組んできた
様々な取組が着実に前に進められてきたものの、少子化、人口減少に歯止めがかからない
今こそ、こども政策を強力に推進し、少子化を食い止めるとともに、一人ひとりのこどもの Well-being を高め、社会の持続的発展を確保できるかの分岐点
常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据えて (こどもまんなか社会)、こどもの視点で、こどもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、こどもの権利を保障し、こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しする
そうしたこどもまんなか社会を目指すための新たな司令塔として、こども家庭庁を創設する