全世代型社会保障改革の方針
2019 年 9 月から、内閣総理大臣を議長とする 「全世代型社会保障検討会議」 が開催
人生 100 年時代の到来を見据えながら、お年寄りだけではなく、子供たち、子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていくため、年金、労働、医療、介護、少子化対策など、社会保障全般にわたる持続可能な改革について検討
2019 年 12 月に中間報告、2020 年 6 月に第 2 次中間報告、2020 年 12 月に 「全世代型社会保障改革の方針」 が取りまとめられた
2020 年 12 月 15 日に閣議決定
少子化対策としては、以下のようなものが総合的に示された
不妊治療への保険適用の早急な実現
待機児童の解消に向けた新たな計画の策定
男性の育児休業の取得促進
参考文献
令和 4 年版 少子化社会対策白書
全世代型社会保障改革 (厚生労働省)