待機児童の解消に向けた取り組み
2013 年度から2017年度末までに約 40 万人分の保育の受け皿を確保することを目標とした 「待機児童解消加速化プラン」 を 2013 年 4 月に新たに策定
都市部を中心に深刻な問題となっている待機児童の解消の取組を加速化させるため
2015 年度からの 「子ども・子育て支援新制度」 の施行を待たずに、待機児童解消に意欲的に取り組む地方公共団体に対してはその取組を支援
その結果、待機児童解消に向けた「緊急集中取組期間」である2013年度及び2014年度において、約22万人分(当初目標値20万人)の保育の受け皿拡大を達成
2017 年度までの整備量を上積みし、40 万人から 50 万人とすることとし、待機児童の解消を目指すこととした
参考文献
令和 4 年版 少子化社会対策白書