よくある質問
Q. 何が変わったのですか？
経営・管理ビザ（外国人が日本で事業を経営するためのビザ）の資本金要件が、500万円から3,000万円に引き上げられました。2025年10月16日施行です。また、以前は「常勤職員2人以上」か「資本金500万円以上」のどちらかでよかったのが、「常勤職員1人以上」と「3,000万円以上」の両方が必要になりました。
Q. 誰が影響を受けますか？
経営・管理ビザで日本に在留している10万人超が対象です。特に、資本金500万円で起業したインド・ネパール料理、タイ料理、ベトナム料理などの小規模飲食店経営者が深刻な影響を受けます。
Q. すぐに店が閉まるのですか？
すぐにではありません。既存の在留者には3年間の猶予（2028年10月16日まで）が設けられています。ただし、猶予期間が終わるまでに3,000万円の資本金を用意できなければ、ビザの更新ができなくなる可能性があります。
Q. なぜ3,000万円なのですか？
この金額の算定根拠は公表されていません。改正前は500万円だったので、6倍の引き上げです。パブリックコメントに702件の意見が寄せられましたが、金額の根本的な見直しは行われませんでした。
Q. 国会で決まったのですか？
いいえ。この改正は省令（法務省令）の改正であり、国会での審議・議決を経ていません。行政（出入国在留管理庁）の判断で実施されました。
Q. 国会では議論されたのですか？
施行後の2026年4月から5月にかけて、参議院・衆議院で4議員が質疑を行いました。
4月14日：打越さく良（立憲民主党・参議院法務委員会）
4月21日：仁比聡平（日本共産党・参議院法務委員会）
4月23日：福島みずほ（社会民主党・参議院外交防衛委員会）
5月8日：西村ちなみ（中道改革連合・衆議院法務委員会）
質疑では「3,000万円の根拠」「実態調査の不在」「政策過程の瑕疵」が追及され、政府答弁から多くの事実が明らかになりました。ただし平口洋法務大臣は「改正前の許可基準に戻すことは、現時点では考えていない」と明言しています。
Q. 9割が新基準を満たせないというのは本当ですか？
はい。参議院法務委員会（2026-04-21）で日本共産党・仁比聡平議員が「9割は500万円だったのではないか」と問うたところ、内藤入管庁次長が「概ねご指摘のとおりの認識で間違いない」と認めました。また西村ちなみ議員の質疑（2026-05-08）で内藤次長は「把握できたもののうち資本金3,000万円以上であったものは約4%」と答弁しています。
つまり改正は、現在ビザを保有する外国人経営者のうち9割超を排除する効果を持っています。
Q. 3,000万円の根拠は何ですか？
政府は衆議院法務委員会（2026-05-08）で初めて出典を示しました。「国税庁会社標本調査令和5年度で、欠損法人より利益法人が多くなるのは2,000万円超〜5,000万円以下の階級」「諸外国の同様制度の要件」を参考にしたという説明です。
ただしこの根拠には、（1）日本企業全体のデータであり外国人経営の中小飲食店には妥当しない、（2）「欠損法人より利益法人が多い」階級は2,000万円超から始まるのに3,000万円を選択した、（3）当事者ヒアリングは実施されていない、という問題があります。総務省統計局によれば日本企業全体の8.7%しか資本金3,000万円以上はないため、日本人にも適用しない要件を外国人だけに求めることになります。
Q. ペーパーカンパニー対策なら必要では？
不正対策の必要性自体は理解できます。しかし、この改正は「的を外している」という問題があります。ペーパーカンパニーを運営できる資金力のある層には3,000万円は障壁になりません。一方で、真面目に事業を営んでいる小規模経営者だけが排除されます。
Q. 署名で何を求めていますか？
3つの要求を掲げています：
事業実態に基づく審査への転換：資本金の額ではなく、営業実績・納税実績・雇用実績など事業の実態で判断すること
経過措置の延長：3年の猶予では短すぎる
改正根拠の公開と影響評価の実施
Q. 海外ではどうなっていますか？
アメリカのE-2ビザは固定の最低投資額を設けず事業規模に応じて判断します。イギリスのInnovator Founder visaは認定機関による事業評価を重視します。日本のように一律の固定金額で審査する方式は、国際的に見ても硬直的です。
Q. 自分にできることはありますか？
署名に賛同する：Change.orgの署名キャンペーンにご参加ください
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