海外の起業家ビザ制度
日本の改正は「固定金額の閾値」で審査するタイプである。海外には異なるアプローチが存在する。
3か国比較
日本（改正後）— 経営・管理
金額要件：3,000万円（固定）
審査の特徴：一律の金額基準。事業規模・業種を問わない
アメリカ — E-2 Treaty Investor
金額要件：「相当額（substantial amount）」（固定なし）
審査の特徴：事業規模に応じた実質審査。資本は事業失敗時の損失リスクを伴う形で投入される必要がある
イギリス — Innovator Founder visa
金額要件：固定なし
審査の特徴：認定機関（endorsing body）による事業評価・推薦を重視。資金の十分性とその出所を示す必要がある
各国制度の詳細
アメリカ：E-2 Treaty Investor
「substantial amount of capital（相当額の資本）」を要件とする
公表ページ上は固定の最低投資額を掲げていない
事業の性質・規模に応じて「十分性」を判断する設計
イギリス：Innovator Founder visa
事業（アイデア）について認定機関の評価・推薦（endorsement）を必要とする
「資金の十分性とその出所」を認定機関に示す
制度説明上は「最低投資額の固定要件」を置かない運用
日本：経営・管理（改正後）
「資金の最低水準を明確な数値で切る」ことで審査の画一化・迅速化・濫用抑止を狙う設計
少額から始めるスタートアップやスモールビジネス（特に単独起業）には不利に働く
東京都が制度案内で「一人で起業することは極めて困難」と明記
示唆
日本の固定金額方式は審査の画一性・迅速性では優れるが、事業の実態（業種・規模・成長段階）を反映しないため、小規模で健全な事業者を排除するリスクがある。米英のように「実質的な事業評価」を組み合わせるアプローチが参考になる。
政府の「諸外国比較」論拠の検証
政府は3,000万円要件の正当化に際し「諸外国の同様の制度における要件等を参考」と説明している（内藤入管庁次長・衆議院法務委員会 2026-05-08）。しかし、国会答弁を精読すると次の事実が浮かび上がる。
500万円要件は「当時の米韓500万円相当」を参考に設定された
「平成12年のガイドライン策定時においてこの代替要件としまして、常勤職員2名を雇用して事業を行う場合に要する資金、諸外国の同様の制度における要件と、この当時アメリカとか韓国500万円だったんですけれども、500万円相当だったんですけれども、等を参考として検討し、新規事業を開始しようとする場合の投資額が年間500万円以上であることとしたものでございます」
— 内藤入管庁次長（参議院法務委員会 2026-04-21・仁比聡平議員質疑）
つまり、政府自身が「諸外国を参考に500万円とした」と説明していた要件を、25年後に同じ「諸外国を参考に」3,000万円とした。具体的にどの国のどの制度が3,000万円相当なのかは明示されていない。
打越さく良議員の「つまみ食い」批判
「諸外国は永住資格を取りやすかったり、全体のことを言っていただかないとつまみ食い」
— 打越さく良議員（参議院法務委員会 2026-04-14）
海外制度を比較するなら、資本金要件だけでなく永住権取得の容易さ・更新審査の運用・事業実態審査の組み合わせなど全体像で比較すべきというのが筋。資本金額面だけを切り出すのは恣意的との指摘である。
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出典