パブリックコメント702件
在留資格「経営・管理」の上陸基準省令改正にあたり、行政手続法に基づく意見公募手続（パブリックコメント）が実施された。
経緯
2025年8月26日：意見公募手続の開始（案の公示）。案件番号315000115
2025年9月25日：意見公募締切
2025年10月10日：意見募集結果公表・省令公布（法務省令第50号・第51号）
2025年10月16日：施行
結果
提出意見数：702件
提出意見を踏まえた案の修正の有無：有
ただし、資本金要件（3,000万円）の根本的見直しには至らなかった
意見募集結果の内容
意見要旨と行政側の考え方は別紙（PDF）として公表
行政側の応答として「改正後の基準では、常勤職員が事業に従事すること及び3,000万円以上のいずれにも適合することが求められる」旨が示されている
少なくとも一部はパブリックコメントを受けて案の文言等が修正された
所管・問合せ先
出入国在留管理庁 参事官室
手続上の注意点
省令改正であるため国会の議決プロセスは制度上不要
行政手続法39条に基づく意見公募手続として実施
政府が認めた手続上の問題点（2026年4〜5月国会質疑）
当事者ヒアリングは実施されなかった
「外国人当事者へのヒアリングではないものの…」
— 内藤入管庁次長（参議院法務委員会 2026-04-14・打越さく良議員質疑）
省令改正の影響を直接受ける外国人経営者本人に対する事前ヒアリングは実施されていなかったことを、政府自身が認めた。
日本語要件はパブコメ案には含まれず後から追加された
「日本語要件というのが今回かかっているんですけれども、パブコメの時にはそれはなかったということをちょっと補足説明させていただきます」
— 内藤入管庁次長（衆議院法務委員会 2026-05-08・西村ちなみ議員質疑）
つまり、現行制度に含まれる「日本語N2以上」要件は、パブコメで意見を求められなかったにもかかわらず最終的に追加された。702件の意見はこの要件についての判断材料を与えていない。
政策懇談会の実態
出席13人中、明確賛成は1人のみ
「政策懇談会で資本金を500万円から3000万円に引き上げることについて明確に賛成だとおっしゃったのは私が理解しているところお一人、後の委員の方々は慎重意見だったというふうに思うんですけれども間違いないでしょうか」
— 西村ちなみ議員（衆議院法務委員会 2026-05-08）
懇談会から6日後にはパブコメ案が決定
2025年8月20日：出入国在留管理政策懇談会
2025年8月26日：パブリックコメント開始（既に「資本金3,000万円」案が示されていた）
「これ初日にこの懇談会が開かれて26日には既に資本金3000万円という案を示してパブコメにかけているわけですよね、ちょっとあまりにも短期間過ぎはしないかな…懇談会をアリバイ的にやったんじゃないかというふうに私には見えるわけなんですよ」
— 西村ちなみ議員（衆議院法務委員会 2026-05-08）
関連ページ
出典
衆議院法務委員会 2026-05-08（西村ちなみ議員質疑）