トランプ・共和党の減税法案
Paul Krugman.icon貧乏人の医療や食費を削っても、金持ちへの減税ぶんは埋まらない
https://youtu.be/3U4g0OmTzbA?si=KgpewSxQAziDCVPM
オバマ政権時代は「国の借金がー」と騒いでた連中、今やトランプ政権下で黙りこくってる。今の方が本当にヤバい状況なのに。
昔（オバマ時代）
景気悪かった→政府が赤字を出して需要を作るべき状況だった。
米国には「財政余地（fiscal space）」があったし、ちゃんとした政府がいれば、後で増税なりして帳尻を合わせられると信じていた。
今
今は戦争も不況もパンデミックもなし。それなのにデカい赤字。
しかも、それを使って困ってる人を助けるんじゃなく、金持ち減税と移民弾圧に回してる。
まともな経済分析や数字は無視。「減税したら成長が爆発する」とかいうお花畑シミュレーション
トランプ政権の現実
国民には地獄、金持ちには祝福。
財政赤字を「帳簿上は増えてません」と言い張る詐欺的ロジックで隠蔽
トランプ政権時代に成立した大規模な減税措置（例：2017年のTax Cuts and Jobs Act）には、時限付き条項が多く含まれていた。
一部の減税措置は2025年末などに自動的に失効することになっていた
共和党「今回の法案は減税じゃないよ。既にあった減税を延長しただけだから、負担は増えてないし、赤字も増えてない」
これに騙される有権者がアホ基素.icon
赤字恒常化 → 財政悪化
Paul Krugman.iconとは（特に景気後退期の赤字容認をめぐって）意見が対立しがちなCRFBも流石にこれはないと呆れている GPT-4o.iconCRFB（Committee for a Responsible Federal Budget、連邦予算責任委員会）は、アメリカの超党派・非営利の政策研究機関（シンクタンク）で、連邦政府の財政健全性の確保を目的としています
行政の崩壊
イーロン・マスクのインチキ行政改革で公務員の士気も機能も崩壊
IRS（税務署）を骨抜きにして脱税大歓迎状態
今後、たとえ政権交代しても、まともな課税機構を再建するには何年もかかる。
外国からの信頼も崩壊中
ドル安
それでもまだ本当のリスクに気づいていない。「今こそ本物の財政危機の瀬戸際」なのに。
1995年、ギングリッチがメディケアを削ろうとして政府閉鎖→大失敗。 理由：どっちも超人気だから。
で、共和党は中流向けプログラムはヤバいから避けて、メディケイドを狙うように。
「貧乏人向けだし、削ってもウケ悪くないだろ」と思ってる。
現行の「One Big Beautiful Bill Act」では、今後10年で1兆ドルカット予定。
共和党の言い訳
無駄だらけ、怠け者がタダ乗りしてる、だから削減！
共和党がこれを本気で主張してるのかは不明。でも重要なのは外見上信じていること
本音は「貧乏人なんてどうでもいい。切っても文句言わんだろ」「自分たちの票田じゃないから切っても問題ない」というナメた発想。あるいは単に「福祉＝甘やかし」というイデオロギー。 実際のメディケイド
健康状態の悪い人が多く加入してる中で、民間保険より低コスト
民間保険より医療単価が低い（価格交渉力があるため）
他国の公的医療制度に似てる：コスト意識高め、無駄な高額医療にノーと言える。
受給者の多くは働いてるか、障害者か、介護のために働けない人
「就労要件を課せば働くようになる」→現実にはならない。
Paul Krugman.iconどんな制度にも無駄はあるが、メディケイドは相対的にコストが低い
ところが最近は事情が違う
この15年でMedicaidの加入者が激増。今や多くのアメリカ人が「自分か知人が使ってる」状態。 シェアが20%ある
支持率83%（共和党内でも74%）。アップルパイより人気。
つまり、反発を食らう可能性大
1600万人の無保険化＋低所得層直撃
全米の65歳未満人口の6%
オバマケアでせっかく減らした無保険者が、ほぼ元通りに逆戻り。 オバマケア（Affordable Care Act）のこれまでの効果：
2010年制定、2014年本格施行
全米の無保険者大幅減少（特に若者と低所得層）
持病持ちでも保険加入できるように
既存の雇用・保険制度に配慮した折衷案だったが、効果は大きかった
加えて、保険に入れず転職できなかった人たちの安心も消える。
そもそも財政赤字を減らす目的ですらない。金持ち減税をやめれば済む話。
この法案、すでにメチャクチャ不人気
モーニング・コンサルト調査（2023年）：約60%が「社会保障・医療費カット反対」
ケイザー・ファミリー財団（KFF）調査：
メディケイド拡充支持：全米で過半数（特に民主党支持層では80%以上）
保険補助金維持支持：6割以上
じゃあ、なぜ強行するのか？「どうせ選挙までに国民は忘れる」とタカを括ってる
「地獄が来るけど、選んだのはお前らだ」
https://youtu.be/PUulGIvRIi8?si=qSWJxAk-5xuzDoOk
デフォルトを人質に通したい法案を混ぜてる
債務上限問題
フィリバスター回避
イーロンのお友達がNASA長官に選ばれなかったのでイーロンが怒った。しかし批判されるのでそのままは言えない
財政規律派は共和党もけっこういる
イーロンは議員を攻撃している
初の大型法案
フィリバスター
法案が通せない大統領という評価になる
特別措置が8月
トランプが裏でやること
イーロンを黙らせる
議員ディール
税還付でGDPが1.5%ぐらい上がる試算がある
格差に言及なし基素.icon
通らないといけない法案なのでなんだかんだ通るはず
貧乏人から金をむしり取り、超富裕層に配る「逆ロビン・フッド」法案
同時に富裕層へ巨額減税。赤字削減どころか財政赤字は拡大確定。「減税で爆発的成長」神話は何度試しても実現せず。
トランプ関税も上乗せで低所得層の打撃は−6.5％に悪化。下位80％は丸損、得するのは上位10％のみ。しかも国の財政赤字は増える
Yale Budget Labの試算
共和党はCBO試算を「フェイク」と叫ぶが、算数はごまかせない。
これほど国民に不人気な法案が通る理由：議員は有権者よりトランプの報復を恐れ、「もう公正選挙など来ない」と腹をくくっている。
わざわざ「One Big Beautiful Bill」と命名＝トランプ語の奉唱。ミラン・クンデラ風に言えば「全体主義キッチュ」。ワシントンはポトマックの平壌へ一直線。
貧困層・民主主義・財政健全性を同時に破壊する三重災害法案
トランプ氏と与党共和党がグリーンエネルギー関連プロジェクトの政府助成削減を目指す中、議会下院で５月に可決され、上院が審議中の税制・歳出法案では、いわゆる「４５Ｘ」条項と呼ばれる控除の撤廃が明記されている。
４５Ｘは、バイデン前政権が２０２２年に導入した「インフレ抑制法（ＩＲＡ）」の生産比例税額控除の一部で、重要鉱物の採掘・加工にかかる法人税負担を軽減する仕組み。この控除は、太陽光発電やバッテリー、風力発電のプロジェクトも適用対象となる。
下院が可決した法案は、国家安全保障の見地から風力タービンと鉱物関連プロジェクトに対する政府助成を同一に扱っている。これについて米重要鉱物生産業界は、自分たちのプロジェクトが、トランプ政権の再生可能エネルギー敵視政策の巻き添えになったと嘆く。
超党派の議会予算局（ＣＢＯ）は、控除が廃止された場合に政府支出をどの程度節約できるのか、まだ試算していない。
ＣＢＯによると、トランプ減税が実現すれば、所得下位１０％の世帯では、２０２６～３４年度に年収が約１６００ドル減る。低所得者向けの医療支援「Medicaid」や食料支援プログラムの削減が響く。 一方、上位１０％では、減税の恩恵により年収が約１万２０００ドル（約１７０万円）増加。中間層では年間５００～１０００ドル（約７万～１４万円）の増収となる。
ホワイトハウスが出しているシミュレーターは、必ず得をする計算になっている基素.icon
https://gyazo.com/d72000491c4bb0ae6decec55ed5986bb
チップや収入からの減税だけを計算しているから
あまりに不誠実で笑える。日本で政権がこれをやったら絶対に文句を言うし落選運動に参加する。
基素.iconホワイトハウスの主張には根拠がないのでは?
NotebookLM.icon
以下に、ホワイトハウスの主張と、それに反する他の情報源からの情報をまとめます。
ホワイトハウスの主張 (OBBBAに関する肯定的な見解):
OBBBAは「アメリカの家族と労働者を再び繁栄させる」ことを目的とし、経済を「活性化」させ、アメリカ人の安全と繁栄を「何十年も保証する」と述べています。
「あらゆる背景を持つ人々、特に中小企業を助ける」と主張し、法人税減税や即時償却の復活などにより、中小企業が拡大し、雇用を増やし、賃上げし、地域社会に再投資することを可能にすると説明しています。
「一般の人々にも大きな減税をもたらす」とし、競争力のある経済成長を促進する税制を確保するとも述べています。
具体的には、チップや残業への課税の廃止、雇用のアメリカへの回帰、インフラ投資、国境の恒久的な安全確保（国境の壁建設、移民税など）、児童税額控除の増額、社会保障税の削減などを利点として挙げています。
他の情報源による反論や矛盾する情報:
1. 低所得者層への影響と経済格差の拡大:
ポール・クルーグマンは、この法案が「極めて残酷な逆進性」を持ち、「持たざる者から奪い、超富裕層に与えるという点で前例がない」と批判しています。
非党派の米議会予算局（CBO）の試算では、OBBBAによって所得下位10%のアメリカ人の購買力が4%減少するとされており、これは「深刻な景気後退に匹敵する経済的損害が意図的に最貧層に与えられている」規模だと指摘されています。時事通信も、CBOの試算に基づき、医療支援や食料支援の削減により、低所得者層の世帯年収が約1600ドル（約23万円）減少すると報じています。
一方、富裕層は減税の恩恵により所得が増加すると見込まれており（上位10%では約1万2000ドル、約170万円の増加）、これによりアメリカの経済格差がさらに助長されかねないとされています。
2. 財政赤字の増加:
クルーグマンは、最貧層への給付削減と富裕層への減税が同時に行われるため、OBBBAの純効果は「米国の財政赤字の大きな増加」につながると述べています。彼はこれを「膨大な逆ロビン・フッド主義の行使」と表現し、資源を必要とする人々から奪い、すでに富裕な人々に与えることで、赤字を増やし、金利を上げ、投資を阻害していると批判しています。
3. 関税の影響:
CBOの分析には関税の影響が含まれていないと指摘されており、クルーグマンは関税が「低所得者層に重くのしかかる逆進的な税金」であると強調しています。
イェール大学予算研究所の推計（クルーグマンが引用）では、関税がOBBBAの逆進的な影響を増幅させ、所得下位10%の損失は4%から6.5%に拡大するとされています。全体として、下位80%の世帯は、関税とOBBBAの複合的な影響により所得を失うことになり、上位10%のみが明らかに恩恵を受けると結論付けられています。
4. 経済成長への影響に関する主張の信頼性:
共和党は富裕層への減税が経済成長を「劇的に促進する」と主張していますが、クルーグマンは「この主張は、連邦レベルでも州レベルでも何度も何度も破滅的に検証され、一度も証明されていない」と強く否定しています。
5. 重要鉱物産業への悪影響:
ロイター通信の報道によると、この法案には、ニッケルやレアアースといった先端電子機器や兵器に使われる重要鉱物の国内生産を促進する「45X」条項（税額控除）の廃止が盛り込まれています。
米国の重要鉱物生産業界は、この税額控除がなくなれば「廃業の瀬戸際に追い込まれる恐れがある」と懸念を表明しており、これはホワイトハウスが主張する「アメリカのイノベーションを保護する」、「雇用をアメリカに戻す」という点と矛盾する可能性があります。民主党の上院議員も、45Xの廃止は「雇用を失わせ、超富裕層向けの控除財源を生み出すだけ」であり、「国にとって筋の悪い取引」だと述べています。
6. 外国人投資家への資本課税 (第899項):
日本総研は、OBBBAの第899項が外国人投資家をターゲットとした資本課税であると指摘しています。これは、米国外の国・地域が米国の個人や企業に差別的な税を課している場合、その国の投資家や企業が米国での投資から得る利子・配当収入などに対する税率を引き上げるというものです。
この条項は、世界の金融市場に波及し、米国の金融市場が「トリプル安」となり大混乱に陥る可能性があると警告されています。このような混乱は、ホワイトハウスが謳う「経済活性化」や「繁栄の保証」とは正反対の結果をもたらす懸念があります。
これらの情報から、ホワイトハウスが提示するOBBBAのポジティブな側面は、CBOのような非党派機関の分析や経済学者の見解、さらには一部の業界の懸念によって、その根拠が大きく揺らいでいると考えられます。特に、低所得者層への負担増、財政赤字の拡大、そして金融市場や特定産業への潜在的な悪影響は、ホワイトハウスの主張とは大きく異なる結果を示唆しています。