フードスタンプ

国の財政赤字対策のために、ホワイトハウスがフードスタンププログラムの大幅な縮小を検討しており、教育の現場から猛烈に反対の声が挙がっている。

規模縮小案は、フードスタンプの不正受給者が後を絶たず、根絶が難しいことから考えられた。

米紙USA Todayによれば、プール付きの大邸宅に住み、地中海の別荘と自宅を往き来するビジネスマンが、2年間にわたって毎月300ドルのフードスタンプを得ていたことがわかり、逮捕された。

これは極端としても、類似のケースはたくさんある。例えば、夫が大金持ちでも、内縁の妻の収入が低いことで受給資格を得るなどの不正受給は、チェックが難しい。

現在、4000万人のアメリカ人がフードスタンプを受給しており、これに政府は6兆円の予算を割いている。

3人家族であれば、世帯年収が約270万円を割り込むと受給資格が生じるが、この基準は各州の経済実態に合わせて上振れする。

例えば、シアトルのあるワシントン州では、倍近くに跳ね上がっており、世帯年収が420万円を割り込めば受給資格が生まれる。とはいえ、西海岸の都市部の家賃の高騰は著しく、年収420万ではとても生活できないのが実態だ。

CBSニュースによれば、アメリカ人の2人のうち1人は、生涯に1度はフードスタンプを受けた経験がある...

現在の平均でも月に約1万3000円の支給ということで、けっして大きな金額ではない。

あくまで食材の購入に充てられ、レストランなどの外食では使えないことになっている。

全米で2500万もの小売店がフードスタンプを受け付けており、これらのほとんどが小規模の個人商店であり、このプログラムの規模が縮小されると、これらの中小店舗の存続も難しくなるとも、同ニュースは伝えている。