アメリカ的共和主義

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アメリカ的共和主義

アメリカ合衆国(合州国)建国時の政治について

われわれとしては、建国者たちのあいだで「リベラル」ないし個人主義的な傾向と「コミュニタリアン」ないしナショナリズム的な傾向とがどう分離していったのかを検討するよりも

「リベラル」

個人主義的な傾向

リベラリズム

「コミュニタリアン」

ナショナリズム的な傾向

コミュニタリアニズム

むしろ、憲法制定期において自然権の哲学という共通のもの──造物主が、人間社会のコンテクストに内在する諸個人を尊重するような世界を造ったという思想──からいかにしていくつもの一致が生み出されていったのかを見てゆくこととしよう。

「自然権の哲学」

造物主が、人間社会のコンテクストに内在する諸個人を尊重するような世界を造ったという思想

ゆえに彼らは、リベラルな観点とコミュニタリアンな観点とを一緒くたにするような政治経済のアイデアを表明したのである。

政治哲学を異にする者たちが、いかにして一つの流れ(建国という事業)を作り出したのか、という話

これは、

アメリカ合衆国が建国時に持っていた特異性は、アメリカの歴史の通奏低音となっており、それはそのまま原始的なインターネットの姿に繋がるのだ

という、オレの理解と関係ある話だったりする

4つの政治哲学

マイケル・サンデル教授が「ハーバード白熱教室」で、政治哲学における基本的な4つの考え方を整理しました。「功利主義」「リバタリアニズム」「リベラリズム」「コミュニタリアニズム」。まずはそちらを簡単にご紹介しましょう。

功利主義

ユーティリタリアニズム

総和主義

個人の効用を総て足し合わせたものを最大化することを重視する

コミュニタリアン（共同体主義）、リバタリアン（機会の平等）、リベラル（結果の平等）という３つの考え方を示した。

この３つの主張の中から「最大多数の最大幸福」を見出す事を功利主義という。これはいってみれば３つの主張をバランスよく取り入れて、最も多くの人間が幸福になるように設計する主張であり、

「最大多数の最大幸福」

右翼? right wing? 保守?

リバタリアニズム

「機会の平等」

リベラリズム

「結果の平等」

左翼? left wing? 革新?

コミュニタリアニズム

共同体主義

全体主義

ポピュリズム

ファシズム

自由主義と全体主義

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ノーラン・チャートには、右翼と左翼という伝統的な政治分類とは異なり、経済的自由を表すX軸と個人的自由を表すY軸とがある。ノーランは左下の領域に位置する政治哲学をポピュリズムと呼んだが、多くの人々は代わりに権威主義あるいは全体主義と呼んだ。

左上はリベラル・左下はファシズム・右上は新自由主義・右下は保守などとも呼ばれる

コミュニタリアニズム

共同体主義（きょうどうたいしゅぎ、英: communitarianism）とは、20世紀後半のアメリカを中心に発展してきた共同体（コミュニティ）の価値を重んじる政治思想。コミュニタリアニズムとの表記も一般的である。なお、これに立脚している論者をコミュニタリアン (communitarian) という

共同体主義は、現代の政治思想の見取り図において、ジョン・ロールズらが提唱する自由主義（リベラリズム）に対抗する思想の一つであるが、自由主義を根本から否定するものではない。

共同体の価値を重んじるとは言っても、個人を共同体に隷属させ共同体のために個人の自由や権利を犠牲にしても全く構わないというような全体主義・国家主義の主張ではなく、具体的な理想政体のレベルでは自由民主主義の枠をはみ出るラディカルなものを奨励することはない。むしろ、共同体主義が自由主義に批判的であるのは、より根源的な存在論レベルにおいてであり、政策レベルでは自由民主制に留まりつつも自由主義とは異なる側面（つまり共同体）の重要性を尊重するものを提唱する。

イギリスの社会学者ジェラード・デランティの整理によれば、共同体主義には、自由主義的共同体主義（リベラル・コミュニタリアニズム）、ラディカル多元主義、公民的共和主義、統治的共同体主義（ガヴァメンタル・コミュニタリアニズム）の四潮流があるという

リベラリズム

自由主義（じゆうしゅぎ、英: liberalism、リベラリズム）とは、自由と平等な権利に基づく政治的および道徳的哲学である。自由主義者はこれらの原則の理解次第で幅広い見解を支持するが、一般的には個人主義、立憲政治、個人の権利（公民権および人権を含む）、資本主義（自由市場）、民主主義、世俗主義、男女平等、人種の平等、国際主義、言論の自由、表現の自由、そして信教の自由を支持する

リベラル・コミュニタリアン論争再訪

「『論争』と呼ばれるものにしばしば見られる傾向として，同時代的には厳しい二者択一を迫る抜き差しならぬ対立かに見えたものが，一時代過ぎてしまうと，対立を生み出した熱気のようなものが見えにくくなり，そもそも何が論争を引き起こしたのかはっきりしなくなるということがある」（宇野 1999, p.19）．

２．経済論戦の歴史

さらにサンデルは『民主政の不満』の後半を，時代時代の経済論戦の分析にあてる．もちろん，サンデルが論じるのは，あくまで政治哲学としての経済論である．サンデルの問題意識は，今日における経済論の軸が一方の経済成長と繁栄，他方の富の公正な分配であるのに対し，過去の経済論戦のポイントはそこにはなかったという点にある．サンデルにいわせれば，かなり最近になるまでまで論争の主眼であったのは，ある経済政策はよき市民を育てるか，デモクラシーに対していかなる影響をもつか，という論点であった．

アメリカの建国期において，初代の財務長官であったハミルトンらの商工業立国論と，ジェファソンらの農本主義的な路線の間に激しい対立があったが，この場合も議論のポイントは，どちらの路線が合衆国の繁栄をもたらすかという点ではなかった．問題はむしろ，どちらの方がよりよい市民を生み出すかであった．ジェファソンらにとって，自由で有徳 な市民を生み出す基盤は土地所有にあり，独立自営農民こそがよき市民となると考えられた．これに対しハミルトンらは，地方自治よりも集権的国家を重視したという意味ではたしかに古典的な共和主義とは距離をとったが，有徳な市民が政治を行うべきであり，政府もそのような市民を涵養すべきであることはやはり議論の大前提であった．

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第1部「アメリカにおける思弁的思想　一七二〇—一八六八」

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