衆議院解散2026
衆議院の解散は憲法69条に定義されている
69条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
文言でのみ解釈すれば「衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したとき」以外に解散をすることはできない。今回、高市内閣は衆議院による内閣不信任決議がないのに内閣が衆議院を解散した。なぜ解散できるのか？
解散の機能
衆議院を解散をすると、総選挙が行われる。
54条
衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
これにより、国民の審判を求めることができるという民主的機能を有する
69条の場合に限ると限定しては解散の民主的機能を没却してしまう
そこで通説は、根拠を7条3号に求める
7条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
三 衆議院を解散すること。
天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。（4条）
にも関わらず、政治性の強い衆議院の解散ができることを憲法が認めているのは、内閣が「助言と承認」の際に実質的に解散を決定するからである（天皇は藁人形）。このように解釈すると、69条の場合以外であっても内閣による解散が可能である。
もっとも、解散が認められるのは「解散の民主的機能が期待される場合」に限られると解する。
今回はどうかな...
プレビシット風味を完全に消すことは難しくものの
予算が間に合わなくなって国民に実害がある
現時点での自分の政治選択
2026/02/03
https://www.youtube.com/watch?v=e7neNOaT2yo
【日本の財政は“危険水域”なのか】円安で「経済はよくないがインフレ」状態｜衆院選「減税政策」は市場にどう評価される？｜国債の超長期金利急騰の理由｜高市政権の積極財政にマーケットは…【白井さゆり】 30-40年債権は買い手が少ない
銀行は買わない。年金ぐらい。
10年は日銀保有があるから影響が小さめ
経済はよくなっていないがインフレで表向き税収は増えてる
cf. アメリカは所得税の区分を物価で調整しているのでインフレで税収増えない
実需のインフレじゃないのでインフレがおさまった時に国債発行額が増える
やれと言ってることはみらいが主張しているようなことだな基素.icon
https://www.youtube.com/watch?v=icX6pvkKAuw
1議席では何もできないと言われたが、8つ提言して4つ採用されたし、10年止まってたグレーを無くしたりできた。
5議席取ると議論に参加しやすくなる
所得税の増分を消費税減税に回すことは、所得税の税収の社保と消費税の比率の問題
現役負担の社保を先に下げるべき
食料品を下げると外食産業は壊滅的ダメージを受けるのでケアが難しい
一律5%にすれば？
それはいいけど、その場合の、優先順位の問題。
医療費は原則3割負担にする。しかしより困り度が高い高額医療費は据え置きたい
どう実装するか？
資産チェックを受けて資産がなければ下げる、みたいな仕組み
社保の減額をどう実装するか？
所得で区切る
Q. 累進性はないのでもっと詰められそう
税と社会保障を一体にして、全体として累進にしたほうがいい
Q. 20-40の負担率は大きいのでそれをどう下げるかという制度設計がマニフェストが見れない
そこまで詰められてない
https://www.youtube.com/watch?v=dlUg0TEF500
自民党（高市）
物価高対策：昨年補正（約8.9兆円）の執行で対応（ガソリン・電気/ガス、重点支援交付金など）。解散で遅れない、という立場
消費税（食料品0%）：2年限定で「0税率（課税取引）」にしたい。選挙後の国民会議で制度設計→早ければ臨時国会に税法提出、できれば年度内実施を目指す
賃上げ/最低賃金：政府が一方的な数値目標を置くより、賃上げしやすい環境整備（支援策・投資促進）を重視
外国人政策：排外主義は否定。不法滞在ゼロ、永住審査厳格化、税・社保情報連携、日本語/制度学習、土地取得ルール整備など
安保/外交：防衛3文書の見直しは「米国に追随ではなく日本独自」。日米同盟は強化
中道改革連合（野田）
基本路線：生活者ファースト（中間層・低所得層の底上げ＝“トリクルアップ”）
物価高対策：食料品高騰を重視。解散で地方の給付実務が詰む、と批判
消費税（食料品0%）：赤字国債は出さず財源明示で、秋までに実現を目指す趣旨
家計支援：家賃補助、奨学金返済支援など
財政観：金利上昇・円安も踏まえ、国債頼みは避ける（マーケット配慮）
日本維新の会（藤田）
社会保障改革：医療費増（47兆→将来80兆）を抑える。病床削減・効率化・OTC類似薬などで財源効果1兆円超を主張
外国人政策：感情論でなく実務で穴塞ぎ（制度乱用対策、司令塔設置）。総量・比率の増加ペースも論点に
国民民主党（玉木）
手取り増：ガソリン暫定税率廃止、103万→178万の壁など実績を強調
追加でやる壁：所得税/住民税の控除壁撤廃、扶養控除復活
社会保険料：いわゆる独身税の廃止、後期高齢の窓口負担見直し等で現役負担を抑制
電気代：再エネ賦課金停止で年2万円程度下げる
消費税：景気対策として。**名目賃金上昇率5%**を基準に「やる/やらない」を判断、やるなら財源整理が必要という立場
日本共産党（田村）
物価高/税：消費税は廃止を目指し、まず5%へ。財源は大企業・富裕層優遇の見直し
賃上げ：最低賃金1500円（さらに1700円）目標。内部留保への課税で中小の賃上げを直接支援
安保/外交：トランプ政権の「力の支配」を批判。対米追随・軍拡に反対
参政党（神谷）
減税：国民負担率を35%まで下げて上限（キャップ）をはめる
移民/外国人：拡大を止めたい（総量規制、自治体負担の抑制）。永住より期間限定の労働者を想定
少子化：本気の少子化対策を掲げる（外国人依存を減らす文脈）
れいわ新選組（大石）
税：消費税廃止を前面
政治姿勢：「1分プレゼン大会はフィクション」と批判し、誠実な政治・国会運営を主張
安保/外交：対米従属や対中軍事化に強く警戒（解散も批判）
（VTRで出た）その他政党
日本維新連合（原口）
消費税：廃止一択（「弱体化装置」だと主張）
その他：日本独立、ワクチン停止など
日本保守党（百田）
減税：国民の可処分所得を増やす
再エネ：間違った再エネ推進を止める
移民：移民政策の抜本見直し
社民党（福島）
税・社保：消費税0、社会保険料半額、大学学費ゼロ（必要額3兆）
賃金：最低賃金1500円以上
社会：選択的夫婦別姓、反原発、反差別・反排外
チームみらい（安野）
現役世代支援：消費税減税より社会保険料の減額を重視
子育て：子どもの数に応じた所得税減税（子育て減税）
生産性：AI/ロボ活用のための規制緩和・投資
消費税維持を訴えている政党がチームみらいしかない。争点になっていない。なぜ今国会でやらないのか？基素.icon
チームみらい、国民、自民が比較的財政健全よりか（重心が減税にかなりふれているので「比較的」といった）
https://www.youtube.com/watch?v=3WDj5-xMgUA
2年間の減税は非効率
どうせなんやかんやいって伸ばすと予想される（ので債券市場への効果が限定的）
事務コスト
経済が良くなる可能性はなかったので、政治的にはベスト
今年は去年より円安になり、値上げラッシュがくるのが見えている。そして政権支持率は下がる
ジャパンファンド案は「GPIFが消費減税の財源に」はおかしい。他人の物を勝手に使うな。
積立部分は将来の積立であり、「儲かるからいい」というのだろうが、流用すればいいという発想が危険である。
ファンドを建てて消費減税の案にするなのだろうが、ファンドの金をどこから持ってくるか言わない
問題意識はあっている
経済状況がデフレからインフレに変化しているのですから、資産を持つ政府も戦略の変更が必要。
異例の手段というより、新たな手段です！
日本版の政府系ファンド創設へ 政策財源の捻出に異例手段 -
2024年9月にFRBは利下げ+為替介入だったが、今はFRBの利上げ局面なので為替介入の効果は薄い。
加熱感もあった。cf. 今は150円が「日常」になった
水準に意味はない
130/140の時にも加熱している、と言っている人はいた
10年債利回りを海外投資家が見るようになっている
リフレ政策支持者は「利回りが上がると良い円高が起きる」というが、現実に起きていない
インフレスピードに利上げが追いついていない。「できない」と足元を見られている。
ドル円が連動するというナラティブが重なってしまう
高市政権3ヶ月で金融政策陂利上げ、予算は建て付け上健全で穏健だが、周りの有識者がノイズ（拡張財政OK、利上げしない、金利が上がれば円高になる）を発している
チームみらい以外、減税なので選択肢があまりない
為替の観点で日本の経済・金融情勢が良くなる雰囲気がない
輸入物価が押し上げられるのでCPIが上がる
中国のレアアースの供給制約
2010, 2012の尖閣諸島の時にも行われたが、前回は手続き上の厳格性
今回は2020年の輸出法の公式の輸出規制（「軍事転用されるから輸出しないよ」）
アメリカの論理と同じ
中央銀行は利上げをしたいが、様子見をする理由になる
高市政権のオプションは2つ
インフレ圧力を受け入れる
「日中関係にたんを発したインフレになり支持率が落ちる」
謝罪して撤退←高市支持者が受け入れられない
よって、「国民の生活費が上がったことが可視化される前」に総選挙をする
いずれにしても日本経済に取って良いことはない
円安の元凶は
低い実質金利
需給構造の変容
貿易赤字←この3-4年のなかでは今改善中
しかし入れ替わりでCPIが上がり、実質金利が下がっている。これを利上げで手当する必要がある
政治の正攻法は「日銀が利上げができる環境を整える」
しかし高市はデフレ思想
円安要因はわかりやすいものだけではなくなってしまっている
ブックリスト
メインバンク制→分配率が上がっていないのが問題
社会的なノルム
ロシア・中国・中東をいっぺんに戦うのは今のアメリカには無理だから一本化したいという、アメリカの台所事情が見える
https://youtu.be/zSzsSMLM3GY?si=j0fujULzuaR50V19
国債消化（入札・発行計画）は入念で、財務省は市場参加者と非常に丁寧に対話しているので、国債の消化に安心感がある。
財政運営はサステナビリティ重視で、今年の予算案で**プライマリーバランス黒字（28年ぶり）**を達成した、と主張。背景として税収増（84兆円）を挙げ、新規支出でも追加の借金をしない／国債依存度は30年で最も低いと説明。
直近の政治日程（解散・選挙）や 消費税引き下げの可能性言及で市場が神経質になった可能性は認めつつ、赤字国債に頼らない範囲でしかやらないという前提を強調。
ガソリン税引き下げ等を含む経済対策でも、都度財源を確保しIMFにも説明してきた、IMFトップとの面談でも理解・評価があった、という説明。
米国債や豪州債などへの影響も含む世界への波及リスクについて問われるが、今後の入札計画は立っていると述べた上で、影響の有無の断定コメントは控える。
主な再生時間（トピック）
0:03–0:24：質問提示：超長期JGB利回り急騰（例：40年4%）と市場懸念
0:24–1:15：国債の発行・消化計画／財務省の市場対話の強調
1:15–2:55：財政は拡張的でない根拠（PB黒字、税収増、国債依存度低下）＋消費税減税言及への説明
2:55–4:05：財源確保の説明、IMF・G7での説明と評価、財政赤字比率の主張
4:05–5:55：市場安定化に向けた対話・取り組み（「Don’t worry」等）
5:55–6:15：海外波及（コンテイジョン）質問への慎重回答（計画はあるが断定回避）
選挙中に返信してるのか