給付つき税額控除
refundable tax and credit
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玉木「これが理想」
生活保護との接続
給付と減税の差をある程度小さくしたい
生活扶助で9万円もらえるなら年間108万円。じゃあ働く人も108万円まで上げたらいい。サラリーマンはさらに経費がかかるから上乗せしても良い
これをやるためには政策インフラがないと絵に描いた餅
トラックできないと行政コストが高すぎる
所得を把握しないとpush型支援ができない
コロナの時に所得急減世帯をどう定義するか困った。実際には住民税非課税世帯を使うしかない。 住所 - 所得がつながっているのはこれしかないから。この情報は自治体が持っている。
しかし問題点がある
3/4が65歳以上の高齢者
タイムラグがある
住民税は1年前の所得に対して課税されるため、去年はそこそこだったけど、今やばい、という人には支援できない
cf. イギリスは1ヶ月に1回ぐらいの所得把握ができる
リベラルはマイナンバーに反対するが、リベラルが助けたい層にはこれが必要だ。
横軸の所得をどう決めるか
イギリス・カナダ・アメリカで実現できている
日本でできない理由
消費税増税の際に、低所得者対策で軽減税率か給付付き税額控除でいくかで、敗れた 民主党は野党になっていた
公明党が軽減税率を主張した
今はこれができない
給付は低所得者にできる
右側の人の負担軽減は、累進課税のもとで基礎控除を増やす方法で軽減するので控除額の逆進性が起こるが、今の所得税の枠組みだとしゃーない
本当は税額控除ならいいが、いずれにしても所得を把握できないとできない
公約に掲げている政党