軽減税率

2019年10月からスタートした制度

2018年11月18日に成立した改正消費税法によって決定した

1960-70 西欧諸国が経済共同体になるときに付加価値税を導入

経済統合を目指すために各国の財政状況を調整する必要がありました。そこで、付加価値税を導入して、売上税などの既存税制の整理が行われたのです。ですが、この時すでに、さまざまな個別消費税などが設定されており、それらを一足飛びに単一税率の付加価値税に統合することは政治的に不可能でした。これらの国々では、付加価値税が10%以上でスタートしています。この高税率に、ゼロ税率や非課税、低税率のもの全てを同時に統合するのは難しかったのです。

その結果として、西欧各国では、数多くの軽減税率が導入されることになります。つまり、欧州各国での軽減税率の殆どは、付加価値税導入のために政治的な事情で入れざるを得なかった税率、と解釈することができます。西欧諸国は、この後、軽減税率をなんとかして簡素化、廃止したいと悪戦苦闘しますが、政治的な圧力から、止めるに止められない税制として存続させざるを得ず、今日に至ります。

軽減税率の問題が顕在化するのは決算から1年後ぐらい

まだ今回の軽減税率導入の大きな問題が出ていないのは、決算が来ていないからです。

日本で一番多い3月決算の法人の申告が5月末。税務当局は7月に定期異動があり、書類を精査するのがそのあとからです。調査で問題点が指摘されだすまで1年ぐらいかかります。なので、これから2年ぐらいしたら今回の軽減税率の問題点が色々と指摘されだすと思います。

税務当局には5万6千人ぐらいしか職員がいません

2020年

2023年だけどどうかな？

ちょっと調べる程度では報道になっていなかった