経済学者や政府税調は軽減税率に否定的だったが官邸主導で通された
経済学者の主流意見は軽減税率に否定的
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学者の全員・経団連・商工会議所・税理士は反対
新聞社のみが賛成
新聞は軽減税率で得をする立場
政府税調としては軽減税率には大反対だったといっていいだろう 200人の経済学者
軽減税率そのものに賛成するという人は今のところ１人もいない
軽減税率のメリット
「目先のお得感」による苦痛緩和
この先の増税がしやすくなる(消費税問題には国民は敏感なので、内閣を揺るがす)
軽減税率のデメリット
金持ちは消費額が多く、したがって軽減額も大きくなる
エビデンス
総務省の統計では、軽減税率に関係ない酒類と外食費を除いても金持ちほど良く食費を使う
世帯単位で見たら軽減税率にすると高所得世帯ほど得をする試算
どれだけ減税しても同じ結果
疑問：高所得世帯が得なのはわかった。しかし、低所得世帯は還元されるとたすかるのでは？
つまり、軽減額の世帯所得に対する比率が大きいはずだ！
事実：実際には低所得世帯で高々0.4%。焼け石に水
問題
臨時福祉給付金の申請率は6〜7割だった
手続きが額面に見合わなかった
反論: 地域振興券の利用率は9割以上
そもそも福祉給付ではなく、税額控除と年金給付でやれば全部に行き渡る
廃止ができない
見かけ上お得になった気がする
徴税コストが上がる
企業の財務執行コストが上がる
日本は現時点で世界4位だが、上がる
官僚が線引きの基準を決めるコストを払う必要がある
税制全体で再分配のしくみが考慮されていない
数ある税の中でも、消費税は最も経済効率に対して害が少ない税です(感情的に承服しかねる読者が多いのは理解します)。したがって、このメリットを活かすために、消費税は可能な限り、一律の税率で、広く薄く課税しておいて、これとは別に、所得税や資産課税、さらには給付などを活用して、全体として十分な所得再分配政策が整備されなければならない、という観点が、消費税の議論には不可欠です。少なくとも、緩やかな逆進性をもつ消費税は、増税とセットで、所得再分配政策の拡充も議論されなければなりませんでした。 ですが、財政再建に高い優先度を与えるあまり、消費税は増税するが、同時に所得再分配政策も縮小するという、あまりに頓珍漢な政策議論がまかり通ってしまいました。
課税の転嫁と帰着
価格に敏感でない必ず消費するものが値上げされるので消費税の価格転嫁率が下がる
税制の中での最適化
うなぎの寝床
第三のビール
少数派なのになぜ通ったのか？
税制改正の政策決定のメカニズムが曖昧だった
政府税調と党税調という二重構造を官邸主導が裁断する構図 普段決めていた政府税調と党税調の合意がないまま官邸がゴリ押した(そういうのができるような仕組みだった)