軽減税率を推し進めた勢力（公明党ら）の当時の意見

軽減税率を推し進めた勢力の当時の意見

自民、公明両党は軽減税率は消費税率「10％時」に導入することで 合意しているものの、具体的な時期は決まっていない

公明党がこの「軽減税率」についてここまでこだわる背景にはなにがあるのか。別の公明党幹部は、「3年越しの怨讐がある」と事情を解説する。

「3年前というのは、民主党政権の末期のころの出来事を指している。当時、民自公の3党で税と社会保障の一体改革に合意して、『話し合い解散』に向けて環境整備することになったが、このとき公明党は、創価学会員など支援者への説得に大変な骨を折った。

なぜ増税のために選挙をやるのかという不満の声に対して、議員が手分けして全国を回り、解散のために仕方ない、そして必ず『軽減税率』をやると約束して納得してもらった。あのときから『軽減税率』は支援者との固い約束になっているんだ」

「去年7月の集団的自衛権の閣議決定、そして今年9月の安保法制は、『平和の党』公明党としては苦悩の連続だった。支援者に対しては、我が党は安倍首相や自民党のブレーキ役になると説明してきました。

私が説明に行った九州では特に年配の方々の反発は凄かった。『自民党について行く下駄の雪か！』と言われたのもこのとき。『この調子じゃ軽減税率も言いなりか』と。私は『軽減税率は絶対やる』と断言しました」

自民党内にも公明党への理解を示して、佐藤勉国対委員長のように「安保法制の借りを返しここは公明の主張を聞き入れるべき」と谷垣幹事長らにこっそり進言する動きもあった

神野　所得税をベースにした給付つき税額控除には反対だ。その人の置かれている経済状況は、所得だけでは分からない。例えば、所得がゼロでも親の資産を食いつぶして悠々自適に暮らす人もいるし、会社員と自営業者では所得の把握率に差が生まれている。そんな状況にもかかわらず、所得の多少だけで給付対象を決めてしまうと、不公平を助長する可能性がある。

量的な議論がないとだめだろう

また、給付つき税額控除は、さまざまな状況に応じて行われている社会保障政策を削減し、現金給付に集約する考えとセットになっている。障がいや病気に応じてきめ細かに提供しているサービスを整理し、お金を渡すということになりかねず、賛同できない。

さらに利用者自らが申請の手続きをする必要があるため、周知にかなりのコストが掛かるのも問題だ。社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度で対応できるようになるのは、いつになるか分からない。

途上国の経済開発を研究テーマとする。従来の経済成長一辺倒の理論的枠組みではなく、民主主義、平和、環境、ジェンダーなどを取り入れた開発経済学の再構築を主な研究活動としている

賛成理由

日本の消費税に相当する付加価値税を導入している国では、当たり前のように軽減税率（複数税率）が採用されている。まさに、“国際標準の制度”だ。導入国では国民からも理解が得られ定着している

「適用対象の線引きが難しい」との声が、いまだにある。だが、日本よりも複雑な軽減税率を導入するEU（欧州連合）では、混乱は起きていない。

混乱の例

その適用対象も、各国の社会背景や文化、経済政策を反映したもので、十分に納得できる。

例えば、英国は、嗜好品としての「菓子」は標準税率だが、クッキーとケーキは例外的に軽減税率の対象である。紅茶文化の根付く英国では、クッキーとケーキが欠かせないからだ。一方、文化・芸術を重んじるフランスは、バレエや映画の入場料に軽減税率を適用している。

軽減税率は、その国がどのようなビジョンを持ち、経済政策を進めていくのかというメッセージを発信することもできる税制だ。使い方によっては産業振興や消費税と軽減税率の導入状況地域の活性化にも生かせる。これは、税負担に国民の理解を求める上で非常に重要である

軽減税率で経理事務負担が煩雑になる」との批判について。

郭　ICT（情報通信技術）を駆使した取り組みで、負担を減らすことは可能だ。

日本は2021年4月からインボイス（適格請求書）を導入することになるが、既に導入しているEUでは、中小事業者でも電子申告ができるタブレット端末を配布し、効率化をめざしている。20年までにEUの全加盟国で納税を電子申告化する予定だ。電子化には初期費用が掛かるのは仕方ない。その一方で、従来の納税事務で掛かる印紙代や手間が省け、EU全体で年間5兆円の節約になると試算され、効率化の効果は大きい。

ワンボタンで勝手に全部やってくれるようにはならない

5兆円の節約の裏でこの事務コストでもっと支出が増えているのでは？

国民

7割が賛成