少子化

歴史

1974

厚生省（現在の厚生労働省）の諮問機関である人口問題審議会は、1974年に出した「人口白書」で、人口抑制が必要だと主張

松野官房長官は、今年の9月までの出生数が調査開始以来、最も少なかった去年を下回っていることについて、「危機的状況である」との認識を示しました。

厚労省が発表した速報値では、今年1月から9月までの累計の出生数は59万9636人で、調査開始以来、最も少なかった去年と比べても4.9%下回っています。

出生率が低下する原因は、どの国でも同じだ。スウェーデン人の内科医ハンス・ロズリングは、こう書いている。

数十年問題を指摘されている

1997（平成９）年の人口問題審議会報告「少子化に関する基本的な考え方について」においても、未婚率の上昇（晩婚化の進行と生涯未婚率の上昇）や、夫婦の平均出生児数と平均理想子ども数との開きを少子化の原因とし、それぞれの背景となる事項を指摘している。

少子化は子ども同士のふれあいの減少等により自主性や社会性が育ちにくいといった影響

年金などの社会保障費用に係る現役世代の負担の増大

若年労働力の減少等による社会の活力の低下等の影響

が懸念された

大井明子（おおい・あきこ）

ワシントン大学卒業後、時事通信社に入社し、記者として警察、経済などを担当。再びの留学を決意し、米国コロンビア大学国際公共政策大学院を卒業。大手家電メーカーなどを経てライターとして独立。

現状の整理の記事

国内モノやサービスが売れなくなる

働いていない高齢者が増えると消費できない

企業の対策

グローバル化

対策

老人を働かせる

AIに仕事を奪われたい

公的年金制度の若年化負担の上昇

これは仕組み上当然そうなる

対策

取り組みは始まっていますが、残念ながらどれも、劇的に状況を変えるほどの効果は期待できません。人口を「増やす」ことはあまり現実的ではなく、減少を緩やかにしたり、人口が少ない状態でも社会の活力を維持する、といったことを目指すものです

子育てしやすい環境を作る

女性を働かせる

高齢者を働かせる

外国人労働者を働かせる

https://youtu.be/2nqU39RaoOo

そして以下のようにツッコミどころが多い

ABEMAの番組構成の都合もあるのだろうが、自分にとっては雑な議論

少子化は予測が簡単なので解決が簡単

増やしましょうというのは難しい。決定打が無い

数十年も引っ張ってるのが簡単じゃない傍証

どのくらい減るのか予測はできるという意味での簡単？

それを解決が簡単と言うのは飛躍がある

未来予想できないものよりはやりやすい、というのは真だろうが

「一人当たりのGDP」は人口と関係ない

労働生産人口は少なくなっても、一人当たりなら分母も減るので少なくならないと言う話

社会保障は給付を減らせばよい

予測できれば不満は解消できる

技術進歩は平均年齢に関係しない

むろん老人で先端をやる人もたくさんいる

また、価値観は変わりづらいだろう

研究開発も人口とは関係ない

教育の問題

人口が問題なら途上国からノーベル賞もっとでてるはず

でも教育を整えるには金が必要であり、金を生み出すのは労働人口によるんじゃないの？

教育*人口

子供を育てるコストは高い

全体で見たらコストをかけても打率が高くない

経済要因ではない

金銭ではまずうまくいかない。節税のために子供を作るのか？

国立社会保障・人口問題研究所の夫婦調査（2010年）によると、希望する人数の子どもを持たない理由として、最も多かったのが「教育や子育てにお金がかかりすぎること」でした。

この意識調査が本当なのか=自分達が現状認識を正しくできているのかどうかはよくわからないが...

地方自治体は困る

合併する必要がある

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