学歴フィルター

と自分は感じた

リクナビのようなシステムがそうなっているのだから、ないと主張する方が無理筋

原因は選別の効率の悪さ

企業側の視点：少ない人事で多くの人をみなければいけないため、リソースがたらない

効率的な足切りのために学歴を使うのが（ほかで切るよりも）有効と人事担当者が考えている

>人気企業には膨大な数の学生がエントリーするから、学歴などで足切りをせざるをえない。

リソースが十分にあれば、取りたい人の実力を図れる人に面接してもらうとか、実際に働いてもらう（試用期間）、もっといいいろいろやり方は当然いろいろある

学歴と優秀さに相関がないという主張もある

世界中から優秀な人が集まるGoogleのケース

履歴書は、人材を選考する手段としては明らかに不完全です。無意識の偏見が入り込む余地が大きく、情報が誤って解釈されるおそれがあります。研究によると、氏名、住所、学校、部活動、職歴、人種、保護者の状況、社会経済的状況などの微妙な情報が、無意識に応募者への期待や評価に影響することがあるといわれています。時間的な制約も無意識の偏見につながり、意思決定に影響するおそれがあります。

グーグルは当初、著名大学を卒業している若者を優秀な人材と考えて採用してきた。しかし2006年、人事のプロとしてゼネラル・エレクトリック（GE）のグループ企業からグーグルにやって来たボック氏と人事チームはデータを集め、社員の学歴とグーグルでのパフォーマンスの相関関係を調べた。その結果、大学のブランドと仕事のパフォーマンスにはまったく関係がなかった。大学の成績も参考にならなかった。過去の「A」は現在のパフォーマンスがAであることを意味しない。「たくさんのデータを集めると、労働市場がこれまでと違う顔を見せ始める」（ボック氏）

事例

ネット企業や就職活動情報サイトなどからエントリーするのが一般的になり、「1人で100社とかを受験できる時代」だが、「別に世の中の就職口が100倍になっているわけではありません」。複数社の内定を獲得できる学生がいる一方で1社も受からない人がいたり、企業側も希望者が殺到し「採用の手間ばかりが増えて、本当に必要な人材を見極める十分な時間をかけることが難しい」という問題もある。

受験料の導入は、「就活生も企業も苦しんでいる現状になんとか一石を投じられないか」という試みだという。首都圏（東京と千葉・埼玉・神奈川）以外の受験者は「もともと地方の就活生はとても不利」として免除する。また受験料は「奨学制度の基金かなにかに全額寄付をする予定」という。

受験料は全額、日本学生支援機構に寄付します。

「リクナビ」はひどいと思います。学生をたくさんの会社にエントリーさせようと煽っている。会員登録すると人気ランキング上位の会社に全部エントリーしてみましょう、と勧められる。「まとめてエントリー」ボタンを押すと上位50社とかにいきなりエントリーされる。

岩波書店、エイベックス、ライフネット生命の類似事例

厚生労働省はお金を取る会社が増えると社会問題になると懸念している

厚生労働省からは、呼び出しを受けました。「助言」という形で、自主的に次年度以降はやめてほしいと促された。それで「今回の採用試験の結果などをみたうえで、今後のことは考えたい」と現場では回答したと聞いています。

お金を取る会社が増えると、大きな社会問題になると懸念しているようです。

リクルートは反発

その後、うちがリクナビに求人広告を載せたいと依頼したところ、「受験料を取る会社の求人広告を載せることはできない」という回答でした。ああ、なるほどね、と思いました。

お金を取るとビジネスモデルが壊されるから、それを警戒しているのだと思います。大量にエントリーさせ、企業から利益を得るというビジネスモデルが根幹から崩れますから

大量エントリーは大企業有利なシステム

ごく一部の人気のある大企業は、大量にエントリーしてきた学生の上澄みを採用すればいいから、今のあり方で得していると思います。「就職の機会を均等に与える」という美名のもとに、実際はリクルートと一部の大企業が得をする仕組みでしかない。こういう大企業の倫理も問われていいと思うんです。経団連などが問題視しない理由がよくわからない。企業のトップが実態を認識していないのではないでしょうか？

大量エントリーのシステムが人材の劣化を進めている

本来は学歴などだけで判断はできないはず。人の能力は、環境で相当に左右されますから。

採用試験という社会の入口で何度も落とされて気持ちを折られ、職のない状態で放置される。人が資源の国であったのに、社会人になる前に自信をなくして「廃人」になるような人たちを大量に生産している。

通念採用は学生不利。中途採用は経験者優先（実際に海外では中途で教育してもらえることはない）

そういった声をあげるのはだいたい高学歴の人です。自分に自信をもっている。「通年採用」になり、雇用が流動化すると、自分が勝者になると、思い込んでいるんじゃないでしょうか。

必要なときに雇い、不要になったら解雇できると、都合がいいですが、これが通用するのは、日本では限られた業界や職種だと思います。

建設業界の2次や3次下請けの小さな会社などにはいいのかもしれない

汎用品としての労働力が必要とされているところです。