修行できる事務所探し

IT/エンタテインメント系（特にゲーム・CG・イラスト・二次創作等）の知財をやりたいと思っている。まず実務経験積み、相場感を養いたい（その世界の常識を知っている必要がある）。そのような事務所はどこがあるのか？

予備試験に受かっていれば、夏に4日間のインターンを受け付けている

事務所に在籍する弁護士の指示・監督のもと、案件の検討、リサーチ、メモランダムの作成等を通じて、エンタテインメント／メディア法務の実務を体験していただきます。

2025年7月下旬から9月中旬までの間の、原則として連続する4日間（火曜日から金曜日） （時期は応相談）。実施期間についての詳細は下記をご確認ください。

場所：青山

漫画系の訴訟をやっている印象があるが、Webサイトを見ると手広く町弁って感じ

所属が3人の小規模事務所

Feb 11, 2025

「初心を忘れず／クライアントの期待を超える／チームを大切に」という3つの行動指針があり、各メンバーはそれらの指針に基づき、それぞれの専門性と広い視野、そして強い好奇心を持って日々仕事に取り組んでいます。

仕事を通じて、常に新しい領域に越境し、各自の興味関心に応じた専門性を磨きつつ、成長し続けたい方。願わくばご自身が「偏愛」している分野や業界のために少しでも良い影響を与える仕事がしたいと願っている方。シティライツ法律事務所は、そんな価値観を共有できる仲間を探しています。

場所：千駄ヶ谷

場所：神戸

中長期的な目標は最初に書いた通りだら、直近のキャリアをどうするのか問題

4大のような事務所に入れれば、可能性が広がるもの、M&A興味なさすぎる

個人クリエイター向け爆速リーガルサービス

金を払って聞きたい需要はあるのか謎

ChatGPT Deep Research.icon

関連分野における具体的なキャリアパスの例

前述のような背景を踏まえ、創作分野に強い関心を持つ弁護士志望者にはどのようなキャリアパスが考えられるでしょうか。ここでは、いくつか代表的な道を具体例とともに紹介します。

3.1 専門特化型の法律事務所で働く

一つ目の道は、知的財産権やIT法務に強い法律事務所に所属し、専門分野の実務経験を積むことです。

東京や大阪には、エンターテインメント法務やコンテンツビジネス法務を専門とする中小規模の法律事務所がいくつも存在します（例：STORIA法律事務所、骨董通り法律事務所 for the Arts など）。

そうした事務所では、出版社・ゲーム会社など企業側の案件から、個人クリエイターの権利相談まで、幅広いコンテンツ関連の案件に関与できる可能性があります。

専門事務所で働くメリットは、志を同じくする先輩弁護士の指導の下で経験を積める点にあります。同人・創作案件はノウハウが特殊なため、個人で独学するより専門家集団の中に身を置いた方が効率的です。

また、企業法務中心の大手渉外事務所と比べると業務裁量が大きく、若手でも直接クライアントと接する機会が多いでしょう。結果として、クリエイターとのコミュニケーション能力や業界特有の観点（ファンコミュニティの慣習、二次創作ガイドラインの読み解き方等）を早い段階で養えます。

デメリット

大手事務所ほど待遇が高くない場合が多い

専門分野以外の一般民事（離婚相続など）も並行して扱う事務所では幅広い業務に追われる可能性がある

しかしながら、自身の興味分野に関連する案件を多数経験できる環境はかけがえがなく、将来的に独立するにせよ企業法務に転じるにせよ、強力な専門スキルの土台になるでしょう。

3.2 コンテンツ産業の企業法務部に就職する

企業内弁護士の役割は、自社の事業活動に密接に関与するビジネス法務の最前線です。具体的な業務例としては、

自社コンテンツに関するライセンス契約や著作権管理（例：漫画やキャラクターの海外配信契約の審査）

ユーザーが投稿する二次創作コンテンツに関する利用規約策定・チェック（例：ガイドライン違反投稿への対応策検討）

権利侵害への法的対応（例：海賊版サイトへの削除要請、模倣品に対する差止め請求）

クリエイターや声優等との契約交渉・トラブル対応（例：同人上がりの新人漫画家と出版社との契約サポート）

その他、社内のコンプライアンス・労務管理・M&A法務（※企業による） 等

コンテンツ企業であれば自社IPを守る立場になるため、「個人クリエイターの味方」という当初の志とは若干異なる局面もあるかもしれません。しかし、自社のファンコミュニティを健全に発展させるために二次創作ガイドラインを整備する、クリエイターに不利な契約慣行を是正していく、といった形で業界全体に良い影響を与えることも可能です。

企業内法務のメリット

組織の一員として安定した収入と福利厚生を得られる

案件対応の優先度を経営判断に基づき調整できるため個人の裁量で長時間労働になりにくい（もちろん繁忙期には残業もありますが、いわゆる大手法律事務所のような深夜残業続きの働き方は比較的少ない傾向です）

副業や創作活動を認める企業もあり、自身も週末に同人イベントへ参加するといった創作との両立が実現できる可能性があります

デメリット

法務部門の規模によっては一人法務・少人数体制となり、会社法務全般（契約審査、株主総会対応、労務・クレーム対応等）を幅広くこなす必要がある

専門特化というよりジェネラリスト的役割を求められるため、創作分野「だけ」に集中するわけにはいかない場合もあります。

3.3 独立開業してクリエイター支援に特化する 個人で法律事務所を立ち上げ、フリーランス弁護士として活動

特に司法修習を終えたばかりの新人弁護士でも、近年は独立する例が珍しくなくなっています。独立のタイミングは人それぞれですが、創作分野での専門サービスを打ち出すなら、早期に着手することで市場の先駆者メリットを得られる可能性があります。実際、前述のウィステリア・バンデル法律事務所のように、開所以来一貫して**「同人活動・クリエイター支援」**を掲げて差別化を図った事務所もあります  。

独立弁護士としてクリエイター支援に特化する場合、考えられる活動は以下のようなものです：

クリエイター向け法律相談サービスの提供: 同人作家やフリーのイラストレーターを対象に、著作権や二次創作、頒布に関する法律相談を受け付ける。メール・オンライン相談やイベント会場での出張相談ブース設置など、窓口を工夫する。

事件受任（訴訟・交渉）の代理人: クリエイター同士のトラブル（著作権侵害、同人アンソロジーの契約不履行、同人イベント参加者間の紛争など）や、クリエイター対企業（出版契約・グッズ化契約の紛争、原稿料未払い等）の交渉・訴訟代理を行う。 で示したように、同人作家間の著作権訴訟で勝訴判決を得た事例や、同人イベント主催者と参加者間の契約トラブルを解決した事例などが実際に存在します。こうしたクリエイター側に立つ案件を積極的に扱う。

顧問業務・リーガルチェック: 有志の同人サークル連合や小規模出版社、VTuberプロダクションなどの法律顧問として契約し、日常的なリーガルチェックやトラブル予防の相談に乗る。例えば「同人誌を制作する際にこの表現は大丈夫か？」といった同人誌リーガルチェックサービス を提供し、問題発生前にクリエイターを支援する。

セミナー・執筆活動: 同人コミュニティ向けに著作権やSNS上の誹謗中傷対策に関する勉強会やセミナー講師を務める 。また、業界誌やWebメディアに記事を寄稿し、法的知識の啓蒙発信を行う。これにより自身の知名度向上と予防法務の普及に貢献する。

独立開業の最大のメリットは、扱う案件の種類や働き方の自由度が高いことです

自分で事務所の方針を決められるため、「M&Aはやらない」「クリエイター支援に集中する」といった取捨選択が可能です。

また仕事量やスケジュールも自己管理できるので、創作活動の時間を確保しやすいでしょう。

例えば「コミケ前の原稿執筆期間は新規案件をセーブする」といった柔軟な働き方も、独立ならではです。

自分自身がクリエイター活動を続けることでクライアントとの共感も深まり、仕事と趣味が相乗効果を生む喜びがあります。

実際、ウィステリア・バンデル法律事務所の弁護士も「自身が数え切れない程の同人即売会に参加してきた」と公言しており 、この経験があるからこそクリエイターに寄り添った支援ができると述べています。

もっとも、独立当初は集客や収入の不安定さという大きな課題もあります。専門特化を掲げてもすぐに案件が舞い込むとは限らず、当面は一般民事（離婚、交通事故等）や他分野の仕事も並行して受けざるを得ない場合があります。

また事務所経営（経理や事務スタッフのマネジメント等）も自分で行う必要があり、経営者としてのスキルも問われます。

収入面については後述しますが、軌道に乗るまでの間は平均を下回る水準で推移する可能性があります。

それでも、自分の理念に沿った仕事ができる独立開業は、社会的意義と自己実現を両立できる道と言えるでしょう。クリエイター支援に情熱を持つのであれば、少人数でも志を同じくする弁護士仲間と共同で事務所を構えるのも一案です。同業者ネットワークを作りお互いに案件を紹介し合うことで、専門事務所の集客力を高めることもできます。

3.4 リーガルテック・コンサルティング領域での活躍 – 法律×ITの知見を活かした新ビジネス創出

最後に、多少異色のキャリアとしてリーガルテック分野や業界コンサルタントとしての道も触れておきます。法律の専門知識とITスキルを兼ね備えた人材は、実務家としてだけでなく法律業界を支える側としても重宝されます 。例えば法律事務所向けのソフトウェア開発プロジェクトに弁護士の立場から参加したり、クリエイター向けの権利管理プラットフォームを起業したりといったチャレンジです。

具体例として、生成AIの著作権処理や二次創作ガイドライン管理を支援するウェブサービスを開発すれば、技術と法律の両面からクリエイターコミュニティに貢献できます。

フリーランス協会等と連携しクリエイターのための契約相談窓口を設けるなど、コンサルタント的な活動も考えられます。

直接の弁護士業務とは少し離れますが、「法律知識を社会に実装する仕事」とも言え、これは技術背景を持つ法律家ならではの社会的価値創出の形でしょう。

もっとも、この道は一般的な弁護士像からは外れるため、弁護士資格そのものより発想力・企画力がものを言う世界です。収入も事業の成功如何に大きく左右されるため安定志向の方には向きません。しかし、リーガルテック領域は世界的にも成長分野であり、日本でも法務のオンライン化・効率化は避けて通れない流れです

収入

独立開業

高収入層は企業法務の花形案件や大量の一般民事を取り扱う一部の弁護士に集中しており、クリエイター支援のみで直ちに高収入を得るのは容易ではない

むしろ当面は平均的な水準（中央値は700万円前後）を一つの目安に、意義ある仕事で着実に実績と信頼を積むことが現実的と考えられます。

5. 同人・クリエイター法務分野の成長余地（のびしろ）

最後に、本質問の人物が志向する「同人・二次創作・個人クリエイター支援」分野における将来性と成長の余地について展望します。

当然、そうした人々には税務・契約・知的財産管理などの法的ケアが必要になりますが、現状では対応できる専門家が十分とは言えません。今後クリエイター経済がさらに拡大し、プロとアマチュアの境界が曖昧になるにつれ、個人クリエイターが手軽に法律相談できるニーズは確実に高まるでしょう。

実際、文化庁が開始した費用支援事業は2025年開始直後から注目を集めており、相談件数の増加が予想されています 。こうした背景から、クリエイター法務を扱う弁護士には新規市場の開拓者として大きな伸びしろがあると考えられます。

そうなれば、創作分野に強い法律家へのニーズは一層増大するでしょう。また、海賊版対策など国際的な知財課題においても、クリエイター支援スキームがモデルケースとなりうるため、本分野の発展は弁護士業界の新たな活躍領域の拡大ともリンクしています。

(3) テクノロジーの進歩と新しい法律問題: コンテンツ分野では技術革新に伴い新種の法律問題が次々と生まれています。その代表例が**生成AI（Generative AI）です。AIが既存のイラストや漫画作品を学習して類似の絵柄を生成することに対し、クリエイターから「勝手に学習素材にされたくない」という強い反発の声が上がっています 。2023年には海外で生成AI企業に対する集団訴訟が提起されるなど、世界的にもAIと著作権の論点が注目されています 。日本でも文化庁が「AIと著作権に関する考え方」を公表し、学習段階・生成段階それぞれでどこまでが許容されるか指針を示しました  。しかし実務上はグレーな部分も多く、例えば「特定キャラクターの特徴を真似たAIイラスト」は違法か」**など現場で判断に迷うケースが今後増えるでしょう  。このように、技術と創作が交錯する最先端領域では、法律面の手当てが追いついていない課題が山積しています。ITエンジニア経験とクリエイター感覚を持つ弁護士であれば、AI時代の著作権トラブルやバーチャルYouTuberの権利保護、NFTによる二次創作物の販売など、新領域で活きる専門サービスを展開できるでしょう。つまり、技術の進歩そのものが本人物の活躍フィールドを広げる追い風になり得るのです。

(4) 差別化による「選ばれる弁護士」への道: 弁護士業界で生き残るには、「自分に依頼するメリット」を依頼者に示す必要があります。

情報が溢れる現代社会では、依頼者自身もある程度の知識をネットで得られる反面、誤情報も多く専門家の役割はむしろ重要と指摘されています 。特にニッチで専門性の高い分野では、「誰に相談すればいいか分からない」と困っている潜在顧客が多数存在します。同人や二次創作の分野もまさにそれで、一般の弁護士に相談しても「同人って何ですか？」という状態では依頼者も不安でしょう。そこに、自身も創作の土壌を知る弁護士がいれば、それだけで大きな差別化要因になります。

事実、「弁護士業界にはまだ将来性がある。その理由は専門性を磨けば情報過多社会で信頼され選ばれる存在になれるからだ」とする分析があります  。クリエイター支援に熱意を持つ弁護士はまさにこの「選ばれる存在」になりうるでしょう。他に代わりが少ない以上、一度信頼を得れば口コミや紹介で案件が広がり、市場の拡大とともに自身の成長も持続する好循環が期待できます。

以上を総合すると、同人・クリエイター法務の分野は大きな成長余地を秘めていると言えます。もちろん、現時点ではニッチ分野ゆえの難しさ（市場規模が限定的、支払い能力が低いクライアントが多い等）もありますが、国の支援や産業構造の変化によりそのハードルは徐々に下がりつつあります。

多分「弁護士に金を払う」ニーズがあるのは海賊版への損害賠償請求。法律相談はWeb記事で十分というケースも多いだろう

なにより、この分野で活躍することは収入だけでなく文化を支え発展させる社会的意義が大きく、本人の創作趣味とも合致するため大きなモチベーションとなるでしょう。本質問の人物像のように多才なバックグラウンドを持つ方であれば、技術×法律×創作の交点でオンリーワンの役割を確立できる可能性があります。その意味で、本分野は弁護士業界におけるブルーオーシャン（未開拓市場）であり、今後の伸びしろに大いに期待できるでしょう。

VRChatで法律相談してる事務所あるんだ

https://youtu.be/uGiMrdAzcpI?si=gV3Y6y85pbrx-qD5

仕事別に分けられることが多い

しかし、産業領域での専門性を持った弁護士がいてもいいのではないか

その領域らなんでもやる

専門領域の作り方

1. 基礎的な能力がある

揉め事を解決できるか

契約書を見られるのか

契約交渉できるのか

2. やりたいことを主張する

売り込み

日々に忙殺されて忘れてはいけない

クライアントのビジネスを面白がる

モチベーション

法曹三者の実際の働きの発信をYouTubeで見ていると、皆めちゃくちゃ働いている

私はめちゃくちゃ働くと潰れてメンタルをやられると予想するので、めちゃくちゃ働きたくはない。

深夜4時まで働いても翌日睡眠不足で仕事の効率は落ちるわけで、そのような働き方は馬鹿げている。（締め切りに間に合わせるやむを得ない場合を除く）

幸せを最大化するために働くのであり、逆ではない。

年収を数百万円上げるからこの価値観になってくれと言われても無理な相談だ。主観的な幸福の低減の方がはるかに大きいだろう。数千万円上がるなら何年かやってみるかぐらいな感じ。

今の所、魅力的な紹介を見たことがない

自分なりのキャリアパスを描く必要がある

弁護士のなかにもジャンルごとに専門性があり、人生がいくつあっても足りない感じ

IT業界・クリエイターには弁護士ヅラをして、弁護士業界にはクリエイター・ITヅラをして生きていこう

この辺りの境界をかき混ぜられるのが自分の関心であり強み

法律の研究者になりたいわけではないが、法律自体は変えたいと思っているし、モラルあるわがままな世界にして聞きたい

この境界の問題は難しいが、今は閉塞感が大きいと思う。昔より今の方が全体的には開放に向かっているはずだが。たぶん。

その道一本の職人へのあこがれがありつつ、心底それになる覚悟がないんだな。広く色々やりたい。しかし会社組織は分業によって成立しているので専門性を要求する。独立するか、色々やってバリューが出せるスタートアップ的な領域にいくしかない

司法試験に受かったところでひよっこもひよっこだし、一定程度のスペシャリティは磨かなければ話にならないからそれはやるとして、ずっとその軸で競争するつもりはない。