アメリカの景気が悪くなると考えたのでポジション変更
from 2025-08-06
アメリカの景気が悪くなると考えたのでポジション変更
リスクオフをしたいので、特定預かりのオルカンを全額売却した
仮説
向こう半年で
トランプ関税が企業業績に現れる
移民排斥で人手不足が企業業績に現れる
負けがこんできたトランプがさらに悪い強行策をやる
トランプ関税の結果がインフレを誘発するが、パウエルの後釜で金融緩和をしようとする
とはいえDCや確定拠出年金があるので大部分は売らない
https://gyazo.com/061da958d3aff6ad954ca881d4518f5a
1. バリュエーションは歴史平均より高い
世界株 PER23 は“普通”より約1σ上。
“トランプ・リスク”がフルに織り込まれていれば、むしろ平均以下になるはず。
2. 市場の“恐怖メーター”は平常~やや不安レベル
VIX指数は20。本格パニックは30–40台なので、まだ余裕がある。
3. 景気指標は意外と底堅い
Economic Surprise Indexがプラス → 「悪い統計が続出」という状況ではない。
逆イールドは続くが、EPS予想は大きく下方修正されていない。
つまり…
「悪くなるかも」は皆知っている → 部分的に価格反映済み。
しかし “実際に数字が悪化”したフェーズは未到来。
EPSカットや失業急増が出れば、さらに下ぶれ余地。
割高なPER+低VIX = 「見えているはずのリスク」がまだ割引不足のサイン。
投資判断のヒント(箇条書き)
織り込み度チェック用トリガー
VT PER が ≤17「歴史平均−1σ」近辺で世界株が“普通の値段”になるところを拾う
5年平均 PER 18.31
5年 ±1σレンジ 16.67 〜 19.95
現在値 (8/4 時点) 21.53
5年分布の 下限(≈16.7) が “フェア価値”の境目。そこへ 5 〜 10 % の安全マージンを重ね ≦17 を「割安シグナル」と設定した
10年平均も 16.6 なので、PER17 は〈平均−0.8σ〉付近。過去データ上「2σ=約15」より手前で拾える無理のないライン
VT は世界株 9,000 銘柄超を抱える“分散パッケージ”。個別企業の急落より 指数のバリュエーション指標が機能しやすい
VIX が ≥35投げ売りゾーン。過去の平均 capitulation レベル(≈37)の手前で構える
過去10回の S&P500 調整局面 VIX の平均ピーク 37 で売り圧力が一服
https://gyazo.com/90aadeb0ee75b1c3d8ff89f96ef75655
⇒ このセットがそろうと「リスクをかなり織り込んだ」状態。
鉄道ブームが“革命”でも投資家リターンが伸び悩んだ理由
1840 – 1890 年、英米で 鉄道という本物のイノベーション が急拡大したが、株価は何度も沈みこみ数十年単位で停滞した。どうしてそうなったのか、主要なメカニズムを時系列で整理します。
1. 英国 ― 1840 年代「レイルウェイ・マニア」
1843-46 景気回復&超低金利で“鉄道は未来”ブーム
1846 年だけで 263 社が新路線を議会承認(延長 9500 mile)
鉄道株指数は約4倍に
1847-48 ・アイルランド飢饉で資金逼迫・イングランド銀行が金利引き上げ → 資金調達難
鉄道株は*ピーク比▲60〜70 %に急落
1849-50 線路は開通するが、競合過多で運賃値下げ合戦
配当利回り 7 %→2 %台へ半減(利益希薄化)
ポイント
需要は本物:1850 年代に旅客数は10年で約3倍。
しかし 過剰な資本流入 → 路線乱立 → 利益率が急低下。
投資家の多くは 元本回復に 10 年以上かかった。
2. 米国 ― 1860-90 年代「鉄路の西進と規制」
1866-73 南北戦争後の好景気で 7 年間で 35 000 mile敷設
過剰投資・社債膨張
1873 北太平洋鉄道の資金繰り破綻 → Panic of 1873
364 社中 89 社が倒産、NY 取引所 10 日閉鎖 
1887 運賃高騰への反発で インターステート・コマース法制定 →「合理的で公正な運賃」義務 
価格裁定権が制限→収益力さらに低下
ポイント
金利上昇+債務過多で倒産連鎖。
初の連邦産業規制で収益上限が法律で固定され、投資妙味が薄れる。
利用量は伸び続けたが、株主リターンは長期横ばい。
3.
table:3つの“教訓”を LLM 投資に当てはめると…
鉄道で起きたこと LLM 周辺で似ている懸念
過当競争:敷設ラッシュで運賃下落 GPUクラウド・AI SaaS の価格競争(推論コスト低下)
規制強化:1887 年以降は利幅に上限 EU AI Act・米国輸出規制などで収益モデル制約
金利反転:資金調達コスト急騰 10 年利回り上昇なら高PER銘柄がバリュエーション圧縮
4. 投資家がチェックすべき “レイルウェイ・テスト”
1. 供給サイド
GPU・電力・人材の増産速度 > 需要成長?
2. 規制サイド
AI 利用料・データ使用が法的上限で縛られる兆候は?
3. 資本コスト
実質金利がプラスへ戻ったら PER 何倍まで耐えられる?
4. 競合淘汰までの時間
鉄道は淘汰に 30 年。AI でも“勝者確定”には長期戦か。
from 2025-08-02
アメリカの景気が悪くなると考えたのでポジション変更
Bitcoinが高騰していて資産が増えてる
株高も暗号資産もクソだと思っている
世界経済が停滞する要素ばかりで株高になっちゃいけない場面で株高になっている
暗号資産はまだあまりバリューがないのに規制緩和で上がっている
まあ、アメリカのトランプ政権と金権政治は「続く」方にかけるのは正しいと思うのでまだHOLD。無価値になったらなったでセイセイする。ちっとも適正価格の発見なんかできていないんだと思う
必ずしっぺ返しを喰らうだろう
と思ったらアメリカ雇用統計が大幅に下方修正されて暗号資産が落ちた。月曜日には株も落ちるだろう。それでいい。
Stagflation: Shooting the Messengers - Paul Krugman
要約:トランプが自分に都合の悪い経済予測を出した経済学者を攻撃してるけど、主流派経済学者の予測は当たってきており、関税政策は物価上昇と景気減速を招いている。
トランプ、ゴールドマン・サックスのチーフエコノミストHatziusに「クビにしろ」発言
理由:関税が景気を押し上げるどころかインフレと成長鈍化を招くと予測されたから
Hatziusはリーマンショックや2021-22のソフトランディングを当てた実力者(外れもあるが)
主流派経済学者の多くも同じ予測をしており、最近のデータもそれを裏付け
関税で物価は1〜2%押し上げ、雇用も減速傾向。低所得層には負担大
トランプは悪い経済データが出るたび「メッセンジャー撃ち」行動(BLS長官解任など)
結果、彼の「俺は経済天才」キャラが崩壊しかねず、スタグフレーション長期化の恐れあり
基素.icon株価は景気と関係はあるが予測がそのまま株価形成をするわけではないという実感がある(そもそもそうなら今の株高はとっくに「おかしい」)