アメリカ雇用統計
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/9031
FOMCの金融政策の決定に影響すると言われている。速報値が月に1回でる
以後2ヶ月にわたって追加のデータと季節性の補正値によって修正される
正しい統計が取りづらくなっている
コロナ禍以来の大幅下方修正、背景に回答率の低下傾向-米雇用統計 - Bloomberg
回の下方修正の多くは州・地方政府の公教育分野に見られた。これらの分野は6月の雇用を大きく押し上げたが、その大半が1カ月後に大幅に修正された。BLSはブルームバーグへの電子メールで、同分野が修正の約40%を占め、「初回発表後に届いた追加・修正サンプルを通常通り反映した結果だ」とコメントした。
これは労働市場データに限らず統計全体について、回答率の低下という一層懸念される根本的な傾向を示唆している。
BLSは雇用統計調査に当たり企業を対象に3カ月かけてデータを収集し、一段と完全な全体像を把握している。しかし、最初の調査に回答する企業の割合は減少しており、最近では初回の回収率が60%を下回ることが繰り返されている。これは通常70%以上あったコロナ禍前の水準からは大幅な低下だ。
米雇用統計は二つの調査から構成される。
一つは企業を対象とした調査で、雇用者数を算出し、
もう一つは世帯を対象とした調査で失業率を算出する。
世帯調査でも回答率の低下が顕在化している。BLSは雇用者数のデータに関し、「回収率と後の修正との間に明確な関係は見られなかった」との分析結果を示した。
回答率の低下は過去数年続いており、その背景には国民が煩雑な調査にうんざりしていることや、政府やその他の機関への信頼が低下していることがある。統計機関もまた、予算の制約や人員不足に見舞われており、こうした問題はトランプ政権下でさらに深刻化している。
EYパルテノンのチーフエコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は「政府機関への予算削減が経済データの収集や分析能力に影響を及ぼしている」と指摘。「BLSが実施している全ての調査で、今後は一層大きな変動が生じる可能性がある」と述べた。
BLSは先月、消費者物価指数(CPI)サンプルの約15%が平均で収集停止となっていると発表していた。これはBLSが6月に発表した3都市圏でのデータ収集停止に加わるもので、現在のリソースではデータ収集が維持できない場合にこうした措置を取るとしている。
ホルト氏は「通商や移民、財政その他の政策の急速な変更の影響への対応に雇用主が追われ、そうした混乱の中で回答率が低下し、データの質がさらに損なわれている可能性がある」との見解を示した。
BLSが実施する雇用者数の継続的な修正に加え、毎年2月には一段と正確だが即時性に欠けるデータソースに基づいた大規模な年次改定も行われる。BLSはその改定値の予備推計を数カ月前に公表するが、昨年の予測値は2009年以来最大だった。
トランプ政権:統計の信頼の危機
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