アメリカ雇用統計

以後2ヶ月にわたって追加のデータと季節性の補正値によって修正される

トランプが「経済はA+++++だ」と自画自賛したわけだが、11月の雇用統計を見ると「My A++だろ」としか言いようがない

英語圏では "my ass" が「ふざけるな／そんなわけあるか」という強い否定表現として使われる

広義の失業率（U-6、パートタイム強制就労者や求職断念者を含む）はトランプ就任以降に急上昇。長期失業者（27週以上）も145万人→191万人と3分の1増。「仕事が見つかりにくくなっている」という構造的な劣化が進行中。

雇用統計の雇用者側調査（事業所調査）も微妙で、FRBのパウエル議長自身が「月6万人程度、公式数字は過大計上されている」と示唆している。それを差し引けばさらに悪い。

トランプが選挙公約にした「ブルーカラー男性的製造業の復活」は全然できていない。製造業・建設業・鉱業の雇用は目立った回復がなく、約束と現実のギャップが露わ。

「バイデンのせいだ」という言い訳は今回は通じない。①トランプが引き継いだ時点の経済は好調だった、②関税・強制送還・連邦職員大量解雇・緑のエネルギー投資撤退など、破壊的な政策変更はどう見てもトランプ自身の仕業、③そもそも「経済は絶好調」と主張しながら「前政権の失策のせい」とは論理的に矛盾する。

より長期的な問題として、「ポピュリスト的指導者」は平均して15年後にGDPを10%低下させるという研究がある。目先の雇用統計の悪さはまだ序章に過ぎず、トランプ政治は将来の生活水準をじわじわ削り取っていく

正しい統計が取りづらくなっている

これは労働市場データに限らず統計全体について、回答率の低下という一層懸念される根本的な傾向を示唆している。

ＢＬＳは雇用統計調査に当たり企業を対象に３カ月かけてデータを収集し、一段と完全な全体像を把握している。しかし、最初の調査に回答する企業の割合は減少しており、最近では初回の回収率が60％を下回ることが繰り返されている。これは通常70％以上あったコロナ禍前の水準からは大幅な低下だ。

米雇用統計は二つの調査から構成される。

一つは企業を対象とした調査で、雇用者数を算出し、

もう一つは世帯を対象とした調査で失業率を算出する。

世帯調査でも回答率の低下が顕在化している。ＢＬＳは雇用者数のデータに関し、「回収率と後の修正との間に明確な関係は見られなかった」との分析結果を示した。

回答率の低下は過去数年続いており、その背景には国民が煩雑な調査にうんざりしていることや、政府やその他の機関への信頼が低下していることがある。統計機関もまた、予算の制約や人員不足に見舞われており、こうした問題はトランプ政権下でさらに深刻化している。

ＥＹパルテノンのチーフエコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は「政府機関への予算削減が経済データの収集や分析能力に影響を及ぼしている」と指摘。「ＢＬＳが実施している全ての調査で、今後は一層大きな変動が生じる可能性がある」と述べた。

ＢＬＳは先月、消費者物価指数（ＣＰＩ）サンプルの約15％が平均で収集停止となっていると発表していた。これはＢＬＳが６月に発表した３都市圏でのデータ収集停止に加わるもので、現在のリソースではデータ収集が維持できない場合にこうした措置を取るとしている。

ホルト氏は「通商や移民、財政その他の政策の急速な変更の影響への対応に雇用主が追われ、そうした混乱の中で回答率が低下し、データの質がさらに損なわれている可能性がある」との見解を示した。

ＢＬＳが実施する雇用者数の継続的な修正に加え、毎年２月には一段と正確だが即時性に欠けるデータソースに基づいた大規模な年次改定も行われる。ＢＬＳはその改定値の予備推計を数カ月前に公表するが、昨年の予測値は2009年以来最大だった。

https://gyazo.com/0166ed86df8eb9ee8b78aaed3d6ac1d8

ミックスシグナルは読みづらく乱高下する

https://www.youtube.com/watch?v=UGhrWXkYlOU