こども未来戦略方針
2023 年 6 月 13 日に閣議決定
3 つの基本理念
社会全体の構造・意識を変える
今後 3 年間にできる限り前倒して取り組む政策
具体的な施策
1. ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取り組み
現在 「中学生まで」 となっている給付の対象を 「高校生まで」 に広げる
第 3 子以降は現在の 1 万 5000 円から 3 万円に倍増
これまえ保険適用されていなかった出産費用について、2026 年度を目途に出産費用の保険適用を導入することを検討 いわゆる 「年収の壁 (106 万円 / 130 万円)」 への対応 「年収の壁」 を意識せずに働くことが可能になるように、「短時間労働者への被用者保険の適用拡大」 と 「最低賃金の引き上げ」 に取り組む 当面の対応として、労働時間の延長や賃上げに取り組む企業に対し、必要な費用を補助するなど支援強化パッケージを今年中に決定する 制度の見直しにも取り組む
子育て環境に優れた公営住宅などに、子育て世帯等が優先的に入居できる仕組みを導入 今後 10 年間で約 20 万戸を確保する
2. 全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充 幼児教育・保育の質の向上 (75 年ぶりの配置基準改善と更なる処遇改善) 親の就労を問わず時間単位で保育施設を利用できる 「こども誰でも通園制度 (仮称)」 を、2024 年度からの本格実施を目指す 男性育休の取得促進 (「男性育休は当たり前」 になる社会へ) 両親とも育休取得で手取り引き上げ
出産後の一定期間に男性が最大 28 日間まで取得できる 「産後パパ育休」 を念頭に、一定期間内に、夫婦ともに育休を取得する場合、産後 28 日間を限度に育児休業給付を、現在の 「手取りで 8 割相当」 から 「手取りで 10 割相当」 に引き上げ 育児期の多様な働き方を推進するとして、こどもが 2 歳未満の期間に、時短勤務による賃金低下を補うため 「育児時短就業給付 (仮称)」 を創設し、2025 年度から実施を目指して検討を進める 多様な働き方と子育ての両立支援 (多様な選択肢の確保)
4. こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革
財源の基本骨格
2028 年度までに徹底した歳出改革等を行い、それらによって得られる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す 歳出改革等は、これまでと同様、全世代型社会保障を構築する観点から、歳出改革の取組を徹底するほか、既定予算の最大限の活用などを行う 上記の財源確保と経済社会の基盤強化を行う中で、企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組み (「支援金制度 (仮称)」) を構築することとし、その詳細について年末に結論を出す 2030 年代に入るまでの少子化対策のラストチャンスを逃さないよう、徹底した歳出改革等や構造的賃上げ・投資促進の取組を複数年にわたって先行させつつ、「加速化プラン」 の大宗を 3 年間 (2026 年度まで) で実施し、「加速化プラン」 の実施が完了する 2028 年度までに安定財源を確保する
上記の安定財源とは別に、授業料後払い制度の導入に関して、学生等の納付金により償還が見込まれること等を踏まえ HECS 債 (仮称) による資金調達手法を導入 こども・子育て予算倍増に向けた大枠
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