こども・子育て支援加速化プランにより家族関係社会支出がスウェーデン並みに

こども・子育て支援加速化プラン (予算規模 3 兆円半ばの見込み) の実施により、こども一人当たりの家族関係社会支出で見て、OECD トップ水準のスウェーデンに達する見込み

「加速化プラン」の予算規模は、約３兆円程度とされている。これにより、わが国のこども・子育て予算は、こども1人当たりの家族関係支出でみて、OECDトップ水準のスウェーデンに達する水準になるという。

「こども未来戦略方針」に記載されている

2019 年度の国際比較をベースにその後の我が国におけるこども・子育て予算充実や 2022 年度時点の人口の影響を加味した上で、「加速化プラン」の実施の影響見込み額を考慮して試算したもの。こども一人当たりは 18 歳以下人口で試算

ただし、家族関係社会支出がスウェーデン並みになったからと言って、子育て支援規模がスウェーデン並みになるとは限らないことに留意が必要

参考文献

詳細

よくわからないので詳細を知りたい

OECD の統計

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2019 年の日本は約 9.7 兆円、スウェーデンは 0.17 兆スウェーデンクローナ (2023-11 時点の為替だと約 2.3 兆円)

「世界子供白書 2023」によると、2021 年の 18 歳未満人口は、日本は約 1800 万人、スウェーデンは約 220 万人

日本の方の予算に 3.5 兆円を加えて一人あたりを計算すると、、

日本 : (9.7 兆円 + 3.5 兆円) / 1800 万人 = 73 万円/人

スウェーデン : 2.3 兆円 / 220 万人 = 100 万円/人

（岸田内閣総理大臣）

本年６月に「こども未来戦略方針」を策定し、今後の集中的な取組として「加速化プラン」をお示しいたしました。

妊娠期から切れ目なく子育て世帯をお支えする「加速化プラン」により、わが国のこども一人当たりの家族関係支出は、OECDトップのスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進します。制度の拡充ばかりでなく、制度を安心してご活用いただけるよう、社会の意識改革にも取り組んでいきたいと考えています。