取引コスト

取引コストの一種である消費税は金銭による取引に摩擦をもたらす。そのため非金銭取引が増える。非金銭取引関係…社内での取引が可能な大企業が有利になる。

取引コストを楽しむもの

ヤフオク

ゲームセンターの100円

消費税があがって対応するために110円にしたら、顧客は面倒で離れてしまう

1コインは取引コスト圧力

雇用契約にもとづいた権限によって資源配分が行われることが企業の本質

取引費用とは、取引相手を探し、その取引相手と契約を結び、その取引相手が契約を遵守するか監視する費用である。

検索費用：市場において取引相手を探し出すための費用

調査費用：取引相手が信頼できるかどうかを調査・確認する費用

交渉費用：調査した相手と取引を開始するための費用

契約費用：取引内容を確認し有効化するための費用

監視費用：契約の履行状況を監視するための費用

紛争解決費用：契約どおりにいかなかった場合の費用

情報開示費用：一連の取引を円滑に進めるための費用

企業と市場：コースの法則

取引前の取引コスト

与信

取引後の取引コスト

契約履行の監視、紛争解決

垂直的統合の考察

https://gyazo.com/b971d8d195b6ccb928325c6b2f3547ae

取引コストの定義について 中村竜哉

ホールドアップ問題の解決策「市場取引の内部化」

取引コスト

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企業とは何か。なぜ市場ではなく、企業組織の内部で取引が行われるのか。Coase（1937）は、資源配分メカニズムの違いから「企業の本質」とは何かを理解しようと試みた。この問いに対して経済学では、1970 年代に至るまで企業や組織に関する明確な理解は得られなかったものの、Williamson（1975）、Alchian and Demsetz（1972）やJensen and Meckling（1976）による研究により、企業の本質について再び注目が集まることになった(1)。

1980 年代には、ゲーム理論や、プリンシパル・エージェント理論および不完備契約論などの契約理論を基礎とした企業組織の研究が行われるようになり、とくに 1990年代には組織経済学という研究テーマが広く認知されるようになった(2)。組織経済学によって、新古典派経済学を含む従来の経済学では分析が不可能であった企業の垂直境界や水平境界、そして権限委譲や事業部制組織の問題など、組織の様々な側面をいかに設計すべきかが明らかになった(3)。とくに、事業部制組織における組織内部での資源配分の問題は、インセンティブの観点から事業部制組織が非効率になる原因を説明した。

他方、Williamson（1975）の研究に影響を受けた Teece（1977, 1982, 1986）は、組織内に蓄積された知識やノウハウなど、とくに人的資源の特殊性に注目し、企業はこれらを有効利用するために企業が多角化やグローバル化を遂げることを説明した。当時、企業の多角化ないし水平境界に関する経済学的な研究はティースによる業績以外に目立つものはなく、大きな貢献であったと言える。ティースはその後、Penrose（1959）の企業成長の理論や、Nelson and Winter（1982）の進化理論を基礎として、ダイナミック・ケイパビリティ論という枠組みを構築した（Teece et al. 1997; Teece2009）。ティースの研究以外にも、Williamson（1975）の研究に影響を受けたものとして、市場と組織のケイパビリティによって企業の垂直境界を理解するLanglois andRobertson（1995）による理論が提示された。本稿は、市場や組織のケイパビリティに注目したこれらの経済学的な研究潮流を、組織のケイパビリティ・アプローチと呼ぶことにする。

伝統的なミクロ経済学が解明してきたような、市場の価格メカニズムによる資源配分とは異なり、企業組織の内部では雇用契約を基礎とした経営者（企業家）の権限にもとづく資源配分が行われる。このような認識のもと、市場と企業組織を対照的な資源配分メカニズムとして経済学的に捉えたのが Coase（1937）である(4)。コースは、企業が市場で取引をする際には、市場を利用する費用あるいは価格メカニズムを利用する費用が存在することを指摘し、企業が組織内部で取引を行うのであれば、市場を利用する費用を節約できるという議論を行った。

ここで、市場を利用するための費用とは、関連する諸価格を見つけ出すための費用や、市場取引の際にそれぞれの取引について交渉を行ったうえで契約を結ぶための費用を表している。これらの費用は、取引ないし契約を締結する度に発生するため、繰り返される一連の短期契約を一回の長期契約に置き換えることで節約できるかも知れない。しかし、将来起こりうる状況を事前に特定するのは困難であり、長期契約で明記される詳細は後日、供給者ではなく買手によって決定される。このような長期契約として雇用契約を捉えれば、供給者が労働者、買手が企業家と考えられるだろう。労働供給の場面でこそ、このような詳細が事前に特定し難い状況が発生すると考えられるため、そこにコースが「企業」と呼ぶものが発生する。雇用契約を結ぶことで、労働者はある範囲のなかで、雇用報酬の対価として企業家の指示に従うことに同意したとみなされる。そして企業家は、その権限にもとづいて労働者に指示を出すことができる。企業家は雇用契約によって、市場や価格メカニズムに頼らずとも、意図する資源の連結とそれによる財・サービスの供給が可能になる。

さらにCoase（1937）は、企業内部の資源配分が非効率になる状況についても言及している。まず、企業の規模の拡大に伴って、企業家機能の収穫逓減が働くかも知れない。この企業家機能の逓減が、「内部組織化の費用」を増加させることになるので、その費用が無視しえない水準で発生するのであれば市場を利用するべきである。次に、企業規模の拡大によって、企業家が組織内部の資源の配置に失敗するかも知れない。つまり、組織内部の資源は効率的に利用されず、市場よりも低い価値で利用されるという「資源の浪費」が発生する(5)。内部組織化の費用は、後に組織内部のエージェンシー問題を分析する組織経済学で研究が進むが、後者の組織内部の資源の効率的な利用については、組織ケイパビリティの分析を中心に据えるケイパビリティ・アプローチが研究テーマとして掲げることになる。以上のようにCoase（1937）が指摘した内部組織化の費用、および内部資源の利用の問題は、現代の（経済学的な）企業研究で中心的に扱われる重要な視点であると言える(6)。

環境要因

人要因

他方、取引費用を増加させる人間の諸要因とは、限定合理性と機会主義である。限定合理性とは、経済主体が合理的であろうとするが、その合理性は限定的でしかないというSimon（1961）の議論を基礎としている。そして機会主義とは、情報の非対称性、取引の少数性、不確実性という環境要因を巧みに利用し、戦略的に自己利益を追求しようとする人間の性質を表している(8)。

内部資本市場

Williamson（1975）は垂直境界だけでなく、事業部制組織と多角化企業およびコングロマリット企業の水平範囲に関してもその合理性を検討している。経営者は事業部制組織を採用し、権限委譲を進めることで、日常的な意思決定から解放され戦略的な意思決定に集中することができる。とくに、各事業部の業績評価にもとづいて効率的に企業の資本を事業部間で再配分することができる（内部資本市場）。外部資本市場と比較し、企業内部であれば、経営者は内部資源に対する知識や技術、そしてモニタリングに関する情報獲得が比較的容易であると考えられる。したがって事業部制組織は、効率的に事業のポートフォリオを構築できるだけでなく、そのガバナンスも効率的に行うこともできる。

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