2023/8/4 Hal sk 🥩🍲
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結論は、「ある程度ちゃんとした場所にいて、手を動かすことができていれば、そのあとは運ゲーだったりする」みたいなところに落ち着いた Cfjは、官公庁や地方自治体に対してコンサルなどのサービスを提供している、だからサービスを売っているのと同じように、売上が建てられる どっちがいいのかは、時と場合によるとしか言いようがないtkgshn.icon 原則: 公共財としてのCode for Japan自らの統治を解体することによって、持続可能な財源を得る。tkgshn.icon
若干可能性としてはありそうだけど、最初からトークン発行みたいなことを目標にするのは大きすぎるかもしれないtkgshn.icon
「Code for Japanの統治を解体」ってDAOにするとかそういう意味？nishio.icon
具体的にcfjがどういう利益を提供できるのかというのは、より考える必要があると思う Code for Japanというサービス自体に徴税能力を持たせる？tkgshn.icon
“混雑するものには課税をする”という原則を考えると、排除性（rivalry）のある知財・不動産・広告枠などに対してPartial Common Ownershipを導入することになる。
ここで問題なのが、コンサルとかのサービスを売るのは良くない
バランスやなtkgshn.icon*4
一番単純なのは、Gitcoinみたいなものを最初にやること。EFから資金をもらって公共財に分配するように。
cfjがhypercertsを利用するんじゃなくて、彼ら自身がそのポジションにいかなければ本来の目的であるCivictechの助成とかにはたどり着けないと思う。tkgshn.icon これは間違いない。2つある、
結局、（中央集権でなくてもいいけど）公共財が存在することによって利益を得る主体がそこに対して投資しなければならない
例: （詳しくは後述するが）「渋谷区がSIBを実施しようとして、コンサルに評価を委託する」みたいな関係性だと思うtkgshn.icon
その後、feeとして得た収益は課金出来ない（する意味がない場合も含む）ものへの助成金として分配するべき
なので、とにかくプロジェクトに対して助成すればいいというわけではない
例えば未踏ジュニアのソフトウェアプロジェクトとハードウェアプロジェクトがどちらも予算50万なのはイマイチという問題をQuadratic Fundingで解決するのはアリだと思う