コンプライアンス
法令、社内規定にのっとった営業・運営を図るためコンプライアンス体制の強化を図る企業が多い。
「コンプライアンス」と言った場合、ある時は法令遵守という意味で言われたり、またある時は企業倫理・経営倫理との関連で論じられていることもあります。
さらには、リスク管理の一環としてコンプライアンスを論じることもあります。 一般的には、『社会秩序を乱す行動や社会から非難される行動をしないこと』とされています。 ばれなきゃ、何をやってもいいと考える会社には関係ない話である。
新しい法律が施行されていることに気が付いていない。
施行された法律が、自分の組織に影響が及ぶことが認識されていない。 施行された法律の解釈が理解できないため、対策が何もなされていない。
施行された法律の解釈を誤解しているため、誤った対策が行われている。
企業で働く人達が、法律や一般常識を守ること。
「企業は利益を上げれば何をやってもいい」というのは遠い過去の話であり、近年は企業を見つめる周囲の目は非常に厳しくなっている。
特に最近は、某大手私鉄、某大手自動車メーカー、某大手消費者金融など、一流の大企業 と呼ばれる企業の中であっても、最低限の法律すら守れない企業が続出している。 企業の役員になるような人物は人格者でなければならないのだが、これも大企業病の一つの症状なのだろう。
警察も企業の不祥事には厳しい態度で望む傾向が強くなってきている。
逮捕されれば、あっという間に「経営者」から「犯罪者」に転落して、人生の晩節を汚すことになる。
とても悲しいことだ。
経営者は従業員から「ちやほや」されたり、反社会的勢力からの脅しに負けたりして、コンプライアンスの重要性を忘れがちになる。
警察の方が反社会的勢力なんかよりもずーっと怖い（らしい）ので、決して誘惑に負けてはいけない。
また、ちょっと前までは「ものを言わない」とされていた株主も、企業の不祥事が株価暴落に直結するため、コンプライアンス体制の確立を強く求めている。
法律を守るのはコンプライアンスにおける最低限のことである。
しかし、一般常識を守るのは意外に難しいことだと思う。
なぜなら、人によって判断が分かれることもあるし、「会社の常識は世間の非常識」という場合もあるからだ。
各個人が行っている仕事がコンプライアンス状態を維持しているかどうかを判断する一つの目安は、自分の仕事を胸を張って他人に説明できるかどうかだと思う。 たまには自分の仕事を振り返って、家族などに自分の仕事内容を話してみてはいかがだろうか。 企業で働く各個人がコンプライアンスを意識することは当然だが、コンプライアンスを維持するための仕組みを用意することも重要だ。
コンプライアンスのための組織や社内規定を作ることはもちろん、教育体制を整備して全役員および従業員に徹底させることが必要になる。
「申し訳ございません。違法行為を二度と起こさないよう、コンプライアンスを徹底いたします」とは、不祥事を起こした際の謝罪会見での常套句。
だが、こうした「コンプライアンスとは単に法を守ること」と考える法令遵守原理主義そのものが、会社はおろか、この国の根幹をも深く着実に蝕んでいるのだ。