コーポレートガバナンス

会社統治または企業統治と訳される。

企業は誰のためにどう方向づけられるべきかについての考え方をいう。

これが注目された背景には、「企業の本来の所有者は株主であって、経営者の勝手な暴走は許されない」という批判があった。

ただし実際には、株主だけでなく、顧客、従業員、取引先、金融機関など、多くの利害関係者の参加によって、企業は成り立っている。

そのことを踏まえて、相互の利害関係を円滑に調整しながら経営を方向づけるべきとするのが、考え方の本筋といえる。

コーポレートガバナンス（企業統治）とは、企業に対する社会的な牽制である。

コーポレートガバナンスには、監督官庁、メインバンクなどの特定組織によるものと不特定多数の利害関係者によるものとがある。

日本におけるこれまでのコーポレートガバナンスは、前者によるものが大きかったが、現実が示すようにこの機能は低下している。

これからは、不特定多数の利害関係者による牽制も強化してい必要がある。

不特定多数の利害関係者の代表的な主体として、個人株主および消費者をあげることができる。