影響を受ける人々
経営・管理ビザ保有者は10万人を超える。改正は特に小規模飲食店経営者を直撃しており、国会質疑で現保有者の9割超が新基準を満たせないことが政府答弁で確定した。
在留者数
経営・管理ビザ全体（2024年）
総数：103,611人（AERA記事で引用）
中国人：54,647人（約52.7%）— 過半数を占める
ネパール人：1,378人（約1.3%）— インド・ネパール料理店経営者に多い
直近の政府答弁（2026年）
在留者総数：46,781人（昨年末・参議院法務委員会2026-04-21で内藤入管庁次長が答弁）
入管庁実態調査の対象：41,615人（令和6年末）
9割超が新基準未達
仁比聡平参議院議員の追及で、政府が次のように認めた。
仁比議員：「9割は500万円だったのじゃないですか」
内藤次長：「概ねご指摘のとおりの認識で間違いない」
— 参議院法務委員会 2026-04-21
つまり、改正は現在ビザを保有する外国人経営者のうち9割超を排除する効果を持つ。
当事者の声
カンデル・ラグ氏（千葉県船橋市・インド料理店「ラジャン」店主）
「ビザ更新時に資本金3,000万円を求められたら、用意できない。会社をたたむしかないかもしれません」
「いきなり6倍の資本金を求めるのは常識的ではない」
「もっと早い時期に、書類審査だけでなく、直接会社に電話して事業実態を確認してほしかった」
客足は良好、経営は順調。税金も社会保険料もきちんと納めてきた
子どもは日本の学校に通い、日本語で育っている。「帰る場所」はもうない
（出典：AERA dot. 2026年2月配信）
構造的な問題
カンデルさんだけの話ではない。全国のインド・ネパール料理店、タイ料理店、ベトナム料理店、トルコ料理店——同じ状況に置かれた経営者が無数にいる。
外国料理店で働く日本人のアルバイトやパートも多く雇用されている。店が閉まれば、店主だけでなく日本人スタッフも職を失う。
民商会員の当事者証言
全国商工新聞（2026年4月14日号 No.3696）の特集「外国人経営者が『経営・管理ビザ』の厳格化で国外退去の危機」で、民主商工会（民商）会員2名の外国人経営者の声が紹介された。一律要件引き上げに対し、当事者・行政書士・民商会長（山田恭永氏）から「差別的」との批判が寄せられている。
行政書士の警鐘 — 「不許可が前提」
複数のメディアで、現場の行政書士による厳しい批判が報じられている。
「一律に要件のハードルを上げるもので、『不許可が前提』といってもいい。まっとうに仕事をしてきた人々が犠牲になり、不正を働いている人は裏技を使って生き残る」
— 行政書士（プレジデントオンライン 2026-04-28／D4P 2026-03-09）
国会で確認された零細事業者の実態
「家族経営のカレー屋・エスニック料理屋・雑貨屋の零細事業者が大方」
— 仁比聡平議員（参議院法務委員会 2026-04-21）
業種は卸売・小売・飲食サービスが多数を占め、多数が常勤職員を雇用していない実態が政府答弁から明らかになった（内藤入管庁次長／仁比質疑）。
関連ページ
出典