消費者契約法
消費者の方が交渉力が弱く情報を持たないので消費者を救済するための法律
事業者の定義
法人その他団体
個人事業者
事業の契約の当事者となる場合
たとえばこういうものは契約しても後から時消せる
不利なことを言わないでマンションを売り付けた
契約前に代金請求
嘘をついて売られた
必ず上がる金融商品を売られた
消費者の利益を害する条項は無効になる
「消費者はどんな理由でもキャンセルできません」条項
事業者は責任を負いませんという条項
「当社が過失のあることを認めた場合に限り〜」とかならOK
不当に高いキャンセル料
遅延損害金は年利上限14.6%
平均的損害金を超える部分
任意規定の適用と比べて消費者の権利を制限するまたは義務を加重する条項であって、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するもの 例：商品Aを買ったらBがついてきた。消費者がBを買わないと電話しないとBを継続して購入するとみなす契約になっていた
新時代の消費者契約法を学ぶ【連載期間：2017年10月号(No.63)第1回〜2019年3月号(No.80)最終回】（連載終了）
2019年3月号(No.80)
【執筆者】宮下 修一（中央大学法科大学院教授）
最終回 他の法律との適用関係・消費者団体訴訟
民法や商法等他の法律と消費者契約法との適用関係、また消費者団体訴訟制度について解説します。
第17回 不当条項規制（10条）（3）
消費者契約法の改正時論点となっていたものの、改正法には反映されなかった規定について解説します。
第16回 不当条項規制（10条）（2）
消費者契約法10条を適用するための要件について、裁判例等を基に解説します。
第15回 不当条項規制（10条）（1）
消費者契約法10条を適用するための要件について、裁判例等を基に解説します。
第14回 不当条項規制（9条）（3）
消費者契約法9条2号で定められる不当条項規制について、具体例や裁判例を基に解説します。
第13回 不当条項規制（9条）（2）
消費者契約法9条1号で定められる不当条項規制について、「平均的な損害」とは何かを中心に、裁判例を基に解説します。
第12回 不当条項規制（9条）（1）
消費者契約法9条１号で定められる不当条項規制について、「平均的な損害」とは何かを中心に、裁判例を基に解説します。
消費者契約や約款の中に紛れ込んでいる、消費者に一方的な不利益を生じさせるような不当条項を規制する消費者契約法8条について解説します。
第10回 改正消費者契約法の成立
2018年6月15日に公布された「消費者契約法の一部を改正する法律」について、成立に至るまでの審議過程や修正案により追加された規定等について紹介します。
第9回 契約取消権（4条）補論・不当条項規制（8条・8条の2）
契約取消権（4条）で規定される契約の取消と第三者との関係について、また契約における不当条項への法規制（8条）について、その類型ごとに解説します。
第8回 契約取消権（5〜7条）
事業者から媒介の委託を受けた第三者や代理人からの不当勧誘に対する消費者契約法の適用について解説します。
第7回 契約取消権（4条）（5）
2018年3月2日に閣議決定され、第196回国会に提出された消費者契約法の改正案の内容と問題点を解説します。
第6回 契約取消権（4条）（4）
2016年改正で新設された、過量契約取消権を定めた4条4項について、その経緯と考え方を説明します。
第5回 契約取消権（4条）（3）
前回に引き続き、裁判例を取り上げながら「重要事項」を掘り下げて解説します。併せて、「困惑」型の取引類型を概説します。
第4回 契約取消権（4条）（2）
前回に引き続き消費者契約法4条の「誤認」型について検討します。
契約締結段階における事業者の不適切な行為のうち、「誤認」型・「困惑」型・「つけ込み」型の場合について契約取消権が消費者に付与されています。今号では「誤認」型の「不実告知」を解説します。
第2回 総則（1〜3条）
消費者契約法の目的、消費者と事業者の定義、事業者の情報提供努力義務と消費者の情報活用・内容理解努力義務の内容を解説します。
消費者契約法が誕生した背景とこれまでの改正の経緯を説明し、同法の全体像をつかみます。