年収500万円後半の節税
https://youtu.be/1kXQxLkWYgM
山田真哉
給与所得控除は年収によって不変なテーブル
所得税率
所得税と住民税を足した税率は330万円を超えると30%になる。このジャンプが一番でかい
額面年収600万年だとほぼ確実に330万円を超えるので、500万円後半
2020年に給与所得控除が10万円減ったし、上限額も減った
やり方
ふるさと納税
上限額の計算で300-350万円あたりが大きい(納税が増えるのだから、ふるさと納税額もデカくなる)
https://gyazo.com/06ff044df16b0db39a3697539348acae
高額所得者に有利な制度
住宅ローン控除があると計算が複雑になる
確定拠出年金
掛金の30%以上の減税(かけた金額x税率が節税される)
例:2万円かけていたら年間7万円ぐらい
運用時非課税
iDeCo
企業型DC
併用
できるが、規制が大きい
2022年10月からiDeCo加入条件の緩和される
労使の合意が不要になる
企業型の掛け金引き下げが不要に
上限2万円は変わらず
https://youtu.be/emKDlhM7ySI
別居扶養親族(扶養控除)
親族:6親等以内の血族、配偶者と、3親等以内の姻族
パート 103万円の壁
年金 158万円の壁
遺族年金は所得計算外
130万円の壁(廃止方向)は社会保険の扶養化どうかなのでここでは別の話
不要とは生計を共にする(生計を一にする)
常に生活費や療養費を送金しているか
金額がいくらかはあやふや
国外は年間38万円
住宅ローン控除
借入残高の1%(上限40万円)を所得税・住民税から直接減額
2018年10月以降の居住開始なら控除期間は13年間
「0.5%で借りて、13年超えたら一気に繰上げ返済する」
このスキームは塞がれそう
副業をやって経費で落とす
事業所得と給与所得で損益通算は裁判やると負ける
副業でパートをやっても給与所得なので意味なし
不動産賃貸
不動産所得