岸田内閣の経済政策

岸田政権の目玉政策は「物価対策」だ。昨年から電気代やガス代の負担を軽減するといった対策を行ってきた。これに加えて、低所得世帯には「一律3万円」、低所得の子育て世帯は「児童一人あたり5万円」を給付することになっている。

'22年初めに1ドル115円程度だったことを考えると、現在の1ドル130円台は大幅な円安であることに変わりはない。アメリカが金利を上げ、日本側が金利を抑えるという流れは変化していないため、円安は続いてしまいます」

「当初は『分配の強化』を掲げ、高額資産への課税を検討しました。これは正しい政策だと私は思いました

が、株価が下がったら、あっという間に撤回しました。

そして今度は『貯蓄から投資』と言い出した。円安下では、投資が国内ではなく海外に逃げてしまいます。これでは日本経済の成長に繋がるはずがありません」（野口氏）

SDGs 8 働きがいも経済成長も.icon

「消費税が未来永劫10％のままでは、日本の財政はもたない」

「本気で財政を健全化させるなら、消費税率は20～25％になってしまいます。ただ、賃金が上がっていない現状では難しいので、IMFの報告書に便乗し『前倒しして15％にします』というのは、十分ありえる数字でしょう」

財源は？

2022年度の歳入を見ると、39兆円は所得税と消費税の歳入を足したような規模感

https://gyazo.com/9b264c714c7bfe70d4a04ce8b07b6c48

現行制度では

大企業は新たに雇用した従業員の給与総額を前年度より２％以上増やした場合、支給額の１５％分を法人税から差し引ける。

中小企業は全雇用者の給与総額が１・５％以上増えた場合、増加額の１５％分を控除できる。

従業員の教育訓練費を一定額以上増やすと

大企業は５％

中小企業は１０％

それぞれ控除率が上乗せされる。

グラフが欲しい

大企業では法人税額から差し引くことができる控除（減税）率の最大値を２０％から３０％に引き上げ、賞与などを含む継続雇用者の給与総額を前年度比で４％増やせば対象となる。

中小企業では最大値を２５％から４０％に引き上げ、総従業員の給与総額を２・５％増やせば優遇を受けられる制度にする方向だ。

非正規など経済的にお困りの世帯に対して、１世帯当たり１０万円の現金給付を行います。また、コロナ下で厳しい経済状況にある学生に対しても、就学を継続するための１０万円の緊急給付金を支給いたします。困窮されている方々には、このほか生活困窮者自立支援金の拡充など様々なメニューを経済対策において用意いたします。

子育て世帯に対しては、年収９６０万円を超える世帯を除き、１８歳以下１人当たり１０万円相当の支援を行います。予備費も活用して、年内にプッシュ型で５万円の現金給付を始めます。その上で、来年春に向けて５万円相当の支援を行います。子育てに有効に活用いただけるよう、クーポン・バウチャー方式を原則とした仕組みと致します。

事業者向けの給付金については、昨年の持続化給付金並みの支援を事業規模に応じて、１１月から３月までの５か月分まとめて、一括で給付いたします。雇用調整助成金については、感染が拡大している地域、業況の厳しい事業者の方々向けの特例を３月まで延長いたします。

読んでない

首相就任後記者会見

一方、金融所得課税については、記者の質問に答える形で「いわゆる1億円の壁を念頭に、金融所得課税についても考えてみる必要がある」と語った。明言は避けているが、総裁選当時から言及していたので、こちらも、やる気とみて間違いない。

この「増税発言」を受けて、東京の株式市場は急落した。各社世論調査の内閣支持率も総じて4割から5割台にとどまり、ご祝儀相場にしては、意外なほど、伸びていない。

https://youtu.be/ziOrfQPeIKw