信託型SO
②...従業員には”ストックオプションに将来交換できるポイント”を割り当てていく。
③信託の保管期間が終わったら（上場や事業売却するタイミングなど予め任意に設定）、信託内のストックオプションが、従業員等が持っているポイント数に応じて、従業員等に割り振られる。
経営者が解決したい課題
実際の貢献度に応じて新株予約権を交付したい（採用後に交付したい）
交付対象者や交付数を発行後に決定することで実現
これは雇用される側からするとかなり不利になると感じる。統計上SOは紙屑に等しいのに、後から変えられる条項が入るということ。スタートアップに入ること自体がリスクなのにこれでも魅力を感じる人はいるのだろうか...基素.icon
「役職員を採用するたびに何度も発行すると、手続きが煩雑でコストがかかる」
発行後に採用する人材にも同じ条件の新株予約権を交付したい
令和5年2月20日に行われた衆議院の予算員会第三分科会において、国税庁次長から、信託型ストックオプションの税務上の取扱いについて、国税庁としては、新株予約権を行使した時の給与所得に該当する旨の見解を採っていることが明らかにされました。 信託型ストックオプションについては、これまで、税制適格SOと同じように、新株予約権を行使した時に課税されるのではなく、新株予約権の行使により取得した株式を譲渡した時に株式の譲渡所得として分離課税されるという理解が一般的でしたので、国税庁として、そのようなこれまでの一般的な理解を覆す見解と採ることが明らかにされたことになります。 @miyata_shoji: きのうの国税庁からの説明会を受け、信託型SO問題と新しい税制適格SOについて、スタートアップがとるべき具体的対策を記事にまとめました。 信託型SOを導入されていて「説明会を見てもどう対応すればいいかわからなかった」という方のお役に立てればと思っています。…
日経新聞によると、信託型SOの導入企業数は約800社、対象人数は約5万人。国税庁が今回発表した税務処理を適用すると、合計200億円規模の税負担増に繋がる可能性があるということです。
説明会では、上記の信託型SOに関する課税関係以外にも、税制適格SOに関する新たな株価算定ルールも公表されました。こちらはスタートアップにとって非常に有利な内容で、おそらく株式報酬を推し進める国の中でもトップレベルの内容になっています（後述します）。