ジャニーズ元メンバー・岡本カウアンのジャニー喜多川性被害告発
告発内容
ジャニーズ事務所に所属当時、ジャニー喜多川前社長（2019年死去）から「12～16年に15～20回ほど性的被害を受けた」と主張した。 会見ではフェラチオをされたと言っている(婉曲表現)
オカモトさんは、同様の被害事例に関し「はっきり分かるのは僕以外に3人。正直（前社長宅を訪れた）ほぼ全員だと思っている」と発言。前社長に対し「感謝の気持ちを持っている一方、当時15歳の僕や、他のJr.に対し性的行為を行ったことは悪いこと」と話した。
——強制性交罪の時効は10年。すでに亡くなった人でも警察は書類送検をすることができる。それを求めるか？ 「初めて法律のことを知った。そこまで考えていなかったので、そこは考えていない」
大手メディアの対応
背景
大手マスコミ、とくにテレビはNHKも含めてジャニー氏の性的虐待をいまだに報じていない。新聞も朝日と毎日では外部執筆者による記事は掲載されたが、他紙はまだ触れていない。現在積極的なのは、この問題を長らく追い続けている『週刊文春』以外では、筆者も執筆した『朝日新聞GLOBE+』とこの『PRESIDENT』、そして『FRIDAY』くらいである。 @zkurishi: 性的被害の証言が相次いでいるにも関わらず、メディアは腫れ物に触るような扱いのまま。政治家も虎の尾を踏みたく無いから殆ど触れない。性加害の根絶を目指すならば、見て見ぬふりできない問題。 主要メディアが報じ始めた
⏩ 東京新聞
⏩ 中日新聞
⏩ 共同通信
⏩ 河北新報
などが記事を公開。いずれもジャニーズ所属タレントなどがあまり露出しない新聞社。
果たして各TV局やNHK、朝日新聞、読売新聞などは？さすがにここまで来たら無視できないでしょう。
NHKは1日遅れで報道
TVは16:00の報道のみ？
sexual abuseは性的行為？
2023/05/15 ジュリー社長の報道を21:23分ごろから5分程度放送した
「知らなかった」は流石にあり得ない。訴訟があったため。
海外報道
https://youtu.be/J9TTmpnXR1s
https://youtu.be/RPyzFoHarYs
TV番組はジャニーズのタレントがいないと成立しないので、関係値の悪化を懸念して報じない メリットが全然ない
TVと政界は癒着しているため国会で取り上げられることはない
もっと売れている人が「売れてるためにやりました」と告発するメリットがない
東京地検特捜部もジャニーが死んでるからやるメリット薄い
https://youtu.be/8BQ_sBx6WGw
https://youtu.be/VK7YMel8wBA
タレントのグリップ
TVとガッチリ癒着
https://youtu.be/_CjUokrKwL8
受信料をとって独立性が高いNHKが扱わないことを糾弾している NHKは紅白などで関係値がある
NHK内部でも戦いがあることを示唆している
今回、松尾氏がジャニー喜多川氏の性加害問題に対して憶測に基づく一方的な批判をしたことが契約終了の一因であったことは認めますけれど、理由は決してそれだけではありません。
今話題となっている性加害問題については、今回の一連の報道が始まるまでは漠然としたうわさでしかなくて、私自身は1999年の裁判のことすら聞かされておりませんでした。
当時、私のビジネスパートナーはジャニーズの業務を兼務していましたけれど、マネージャーでもある彼が一タレントである私にそのような内情を伝えることはありませんでした。
性加害が本当にあったとすれば、それはもちろん許し難いことであり、被害者の方々の苦しみを思えば、第三者委員会等での事実関係の調査というのは必須であると考えます。しかし、私自身がそれについて知っていることが何もない以上、コメントを出しようがありません。自分はあくまで一作曲家、楽曲の提供者であります。
@homurashouken: たしかに被害を告白するジャニーズタレントさんたちが何人も出てきているようですが、だからと言って、達郎さんは「クロだ」とは言えない。それは身内だからとか忖度でなく、「推定有罪」に加担することになるからです。松尾氏は、その一線を超えた、と達郎さんは怒っているのじゃないかと思う。 基素.icon
ニュースのバリューがあるのにTVで報じられないことそのものが極めてアンバランス
極めて有名な芸能事務所の元トップの実態である(社会的影響が大きい)
東京高裁も事実認定していて、その後も続けられている(継続性)
事実認定されていないが、こんなことを一人でできるわけがないので、組織的な児童への性的虐待とみなすのが妥当だろう
金なきジャーナリズムは存在しえないのかもしれないが(金がなければ存続できないため)、露骨で反吐が出る 報道しないこと自体が報道機関自らの首を絞めている
このような圧倒的なバランスをかいた報道への態度をした組織が、今後公益性や公正さを訴えても心に響くことはない。所詮自分ごとには公正な目線はないのだろうと感じる
このような公正さの大義名分を自ら壊す他の事例として軽減税率に新聞を含める活動を挙げる 15歳の子供に1万円渡してセックスしたら児童売春だ さて、ここで1万円を一生買えるだけの金と名声にしたらなんになる？
これも児童売春だが、そう思わない、あるいは児童の責任なるものを考える人の割合が増える
法律は許さないが、法律を運用する人たちの中で、合意の上で対価をもらってるんだから、いいじゃないかと思う人が増える。
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